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不条理ニュース

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●日本は兵糧攻めか?カニ うなぎその次は?●

消費者A「最近の若い人は鯨をだないので、商業捕鯨禁止に関しては、ピンとこないだろうが、カニやうなぎを食べる人は多いから、ロシアの生きたカニ輸出禁止や、欧州産ウナギの禁輸はショックだろうな。」

消費者B「立て続けに、日本だけが何故だと思うが、ようは外交はアメリカブッシュ政権のご機嫌だけとっていればすべて安泰という幻想が消えた現実の日本政府失政の結果なのだろう。」

消費者C「アメリカからステルス戦闘機購入に色気ムンムンの日本政府を国際社会が快く思わないのも当然。『戦闘機買うほどの無駄金があるんなら、食物が欲しければ、もっと金払えるだろう?』って感情になったのでは?」

消費者D「輸入にたよらずに生活が成り立たないわけだから、何か案をだしても誰にも賛同してもらえないのは、政府が信頼されていないからだろう。」

消費者E「兵糧攻めにされているのは北朝鮮ではなく日本では?」

消費者F「美しい国は外国から食物を輸出してもらえない国?なんか惨めだ・・・・」

消費者G「カニ料理やうなぎ料理を売りにしている店は、経営が大変になるだろう。可哀想に。」

消費者H「鯨に対して食材や資源としか考えていない日本と、知能の高い鯨やイルカに関して友人と認識している人々とは温度差がある。そこを英知で乗り越えなければならない。」

消費者I「が、日本は自国提案が通らないことに逆切れして、IWC脱退まで匂わせたというから、オイオイそれではまったく北朝鮮と同じになってしまうだろうが・・・・何だか戦前の日本が、満州撤退の勧告案を拒否して国連を脱退した愚行を髣髴させる。もっと冷静に対処できる人材はいないのか?」

消費者J「食の文化として中国で犬を食べると聞くと、多くの日本人は残酷に思うのと、日本人が鯨を食べると聞いて残酷に思う人が世界中にはいるという現実は仕方ない。」

消費者K「日本政府外交下手の結果、日本国民が食べられるのは、検査がいい加減な狂牛病の危険性がある牛肉だけなって事になったら目も当てられない。」

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IWC総会、商業捕鯨禁止を継続
2007/6/ 1
国際捕鯨委員会(IWC)が米アラスカ州アンカレッジで開かれていた総会は最終日の2007年5月31日(現地時間)、商業捕鯨の一時禁止(モラトリアム)を支持する内容の決議案を賛成多数で採択した。日本など捕鯨支持国は投票に参加しなかった。モラトリアムは1986年から実施され、捕鯨支持国は撤廃を求め続けてきた。日本代表は反捕鯨国が議論に応じなかったとして不満を示した。

日本提案の捕鯨禁止根拠見直し案を否決
 【ジュネーブ=渡辺覚】野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は6日、オランダ・ハーグで開いた第1委員会で、日本の提案による「捕鯨禁止の科学的根拠見直し案」を賛成26票、反対54票の反対多数で否決した。

 日本案は、ワシントン条約が「絶滅の危険性がある生物」と位置づけ、商業目的の輸出入を禁止しているクジラ13種をめぐり、「持続的利用が可能なだけの資源量がある」とする立場から、禁止措置の科学的な妥当性の再検討を求めた。

 同案は捕鯨の即時再開を主張する内容ではなく、他の捕鯨国からは賛同を得たものの、国際捕鯨委員会(IWC)で捕鯨再開を求める日本の動きに神経をとがらせる欧米などからの反発は強く、支持は広がらなかった。

(2007年6月7日14時22分 読売新聞)

IWC脱退も辞さず、新機関設立も…日本政府代表が示唆
 米アンカレジで開かれていた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は5月31日(日本時間6月1日)閉幕した。


 政府は、日本沿岸のミンククジラについて捕獲枠を求める提案を行っていたが、合意形成が難しいと判断して、自主的に取り下げた。

 日本政府代表の中前明・水産庁次長は総会で、「IWCは機能不全に陥っている。脱退や新機関の設立などの検討を開始せざるを得なくなる可能性がある」と指摘し、2009年の年次総会の開催都市に名乗りをあげていた横浜市の立候補も最終的に辞退した。

 日本が、IWCの年次総会で脱退を示唆する発言をしたのは初めて。水産庁では、具体的な計画があるわけではないとしており、発言については、「IWCが水産資源の持続的利用について考える契機にするための警告」(遠洋課)としている。

 日本は沿岸クジラの捕鯨枠の提案に加えて、捕鯨の文化や伝統などを認めるよう求める決議案を提出していたが、反対が相次いだため、採決する前に取り下げた。ただ、日本などが提案していた、IWCの正常化について話し合う会合については、来年6月のチリ・サンティアゴでの年次総会前に開催することで合意した。

 一方、総会は伝統的に捕鯨してきた地域住民に認めている「先住民生存捕鯨枠」の拡大をデンマークに認める決議を採択した。

(2007年6月1日11時49分 読売新聞)


ロシア、生きたカニ輸出禁止 日本への影響避けられず
2007年05月31日21時09分 asahi.com

 ロシア農業省は30日、密漁防止と資源保護を理由にロシア領海と大陸棚海域で水揚げされた生きたカニの輸出を禁止したと発表した。ロシアから大量のカニを輸入している日本が影響を受けることは免れない。

 禁輸措置は3月1日に実施された。農業省は、ロシアの港での必要な通関手続きを経ることなく、雄のカニだけでなくロシアで捕獲が禁じられている雌のカニが日本などに直接持ち込まれていると指摘。「カニ資源に打撃を与えている密漁に歯止めをかける必要がある」と主張している。

 ロシアで加工される冷凍カニなどは禁輸の対象外だが、ロシアの専門家グループはタラバガニの漁獲そのものの禁止の可能性も検討しているという。

 日本海やオホーツク海ではカニの密漁、密輸が常態化しており、日本側統計の輸入量がロシア側統計の輸出量を大きく上回る状況が続いている。特にタラバガニ資源の枯渇は深刻で、現地からの報道では、プーチン大統領が今年初めに極東のウラジオストクを訪問した際、カニの禁漁に前向きの考えを表明したとされる。


ワシントン条約:欧州産ウナギの禁輸提案 日本にも影響
 オランダのハーグで開かれているワシントン条約締約国会議で、欧州産ウナギ(ヨーロッパウナギ)を規制対象にするよう提案があり、農林水産省の小林芳雄事務次官は4日の会見で「仮に輸出が全面停止されれば日本に一定の影響が予想される」と述べた。

 ワシントン条約は絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制しており、対象になると輸出には原産国の許可が必要になる。欧州産ウナギは稚魚が中国に輸出されて養殖され、かば焼きなどの「調製品」として日本に輸出されている。水産庁栽培養殖課によると、ウナギの国内消費約10万トンの約半分が中国から輸入される調製品で、その約1割が欧州産ウナギと推測されるという。

 一方、小林次官は、国際捕鯨委員会(IWC)総会で日本政府代表団が脱退の可能性に言及したことについて「反捕鯨国がIWCの資源管理機関としての役割を放棄し、IWC正常化の可能性が見込めないことが明らかになった」と説明した。【位川一郎】

毎日新聞 2007年6月4日 22時52分

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  1. 2007/06/08(金) 23:46:54|
  2. 俺様政権
  3. | トラックバック:0
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by Aristoteles


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