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●日本の司法 裁判員制度は 死刑判決・誤判・冤罪の責任転嫁制度!?●

視聴者A「テレビ朝日サンデープロジェクトで裁判に関する特集をしていたが大変興味深かった。
番組に出演していたジャーナリストの大谷氏が『裁判を一度も経験していない人は裁判を信頼できると言うが、裁判にかかわったことのある人は日本の裁判は信用できないと言う。』と発言してたが理解できる。」

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テレビ朝日 サンデープロジェクト
言論シリーズ第5弾
裁判官を信じられない
-「人質司法と自白強要
」-

サンプロでは「日本の言論の危機」を問うシリーズ特集を立ち上げこれまで4回放送してきた。
そして今回の第5弾からの4回は「司法」に焦点を当てる。
市民の人権・言論の自由が侵されたときに頼るべき最後の砦となるのは司法だが、はたして司法はその役割を果たしているのだろうかという疑問があるからだ。
 今週放送の第5弾ではまず、被告の身柄拘束のあり方について問う。
刑事裁判において被告が否認をすればするほど拘置所や刑務所に長期間こう留されてしまう問題を取り上げる。
被告を保釈するかしないかは裁判所が決めるため、このような状況は俗に「人質司法」と呼ばれている。
取材で明らかになったのは、捜査機関が行う人質司法の実態を利用した自白強要と、それを事実上追認している裁判所の姿だった・・・
 さらに今回、裁判所と法務省が長年行ってきた人事交流についても取り上げる。
司法が行政から独立していることは民主主義の大前提のはずだ。
いったい司法はどこを向いているのか、徹底検証する。
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視聴者B「番組によれば一審では原告(国民)が勝訴した事件が二審高裁でみごとに被告の国側勝訴に覆る。そして二審で国側勝訴判決を下した裁判官はかつて訟務事務を経験していた裁判官という事実には驚かされた。」

視聴者C「被告(国)の弁護士がその後の事件で判事になっていたらやはり訴訟当事者は裁判の公正に疑念を抱くのは当然だろう。」

視聴者D「そんな判事は忌避できるのではないかと素人は思うだろうが、忌避の事由は、たとえば訴訟当事者一方と裁判官が親子だとか、そんな理由でなければ忌避事由とは看做されない。
ようは裁判官と当事者一方が親子では、裁判を公正にしないだろうと相手方が思っても仕方ないといった理由からなんだが、忌避の裁判は訴訟延滞させるだけで、裁判の公正にはまったく関係ない。」

視聴者E「日本の裁判所は独立などしていない。俺様政権の顔色を見ながら判決を下している。法曹も人の子、出世したくない人はいないだろう。
だから政府にとって不都合な真実をみごとに隠滅する訟務経験者は出世早い?」

視聴者F「そういえば国の代弁者となる訟務事務を担当した裁判官より、護憲派の裁判官は冷遇されている。
たぶん一審でまともな判決が出るのは、護憲の判事が一審に集中して居るのか、若しくは酷い話だが、どうせ二審でひっくり返ることを前提で一審は市民を勝たせているとか?」

視聴者G「一審判決は判例にもならないから・・・・・裁判所自体が重視していない。一審が何であれ、二審で覆せば、最高裁の三審で二審が覆ることは滅多にない。民事なら99.999999%ない、本人訴訟なら100%ない。」

視聴者H「訴訟社会アメリカでは、弁護士の証拠偽造や裁判官の贈収賄は逮捕起訴されるが、日本では、裁判官が罪に問われるのは万引きや淫行くらいで、贈収賄や裁判記録の偽造、判決書の偽造は起訴さえされないだけではなく告訴・告発状も受理されない。この事実を変だと思わないのだろうか?」

視聴者I「誰かが握りつぶしている?」

視聴者J「先日都知事選挙へ立候補した元大阪府警の警察官佐々木崇徳氏などは選挙公報にべったり司法の腐敗を告発していたが、選挙後も誰も取り上げないのがいい例だろう。法学部卒業の元警察官が巻き込まれた事件でもこのような扱いなら、普通の一般人ならもっと酷い目にあう。」

K記者「司法の不正を公にすると、個人の利得になると考える下種の勘ぐりか?トラの尾を踏みたくないという自己保身か?定かではないが、公にするより司法スキャンダルを潰すことの方が美味しい利用価値があると考える一部のものが居るのも現実なのだろう。

東京高裁裁判長Tは担当する民事事件で、控訴人が一審は訴訟委任状を偽造して訴訟提起している弁護士が偽造文書をもとに訴訟詐欺を行い詐取判決なので認められないと答弁したところ『判決の中なんか聞いていないわよ、裁判所の紙(カミ)かどうか聞いているだけよ。認めたくなければいいわよ裁判は裁判官の心証主義なんだから』と暴言を吐き控訴棄却した判事が控訴人から告発されていたことを、某メディアが知るに居たったものの、某メディア自体が複数の裁判を抱えており、その後同裁判官が某メディアを被告とする裁判で被告勝訴の判決を下していた事実もある。・・・とにかく司法の犯罪に巻き込まれると一般人は二次災害三時災害に巻き込まれる。不正をした者と不正を隠滅した者が仲間の行為を正当化するため告発者に汚名まで被せるからたちが悪い。」

視聴者K「それからすると今は『潰すことを前提で取引できない時代。』、その気さえあれば当事者がインターネットで告発できるから他人が取引はできない。だから以前よりましだと思うが。」

視聴者L「刑事事件が酷いと言っているが、民事はもっと酷いし、密室の審判なんか調書は偽造し放題。裁判所地元弁護士は無権のまま訴訟を提起させてしまうし、訴訟委任状や解任届けはすべて弁護士の偽造でもOK。
死刑判決を下すことの責任逃れのような裁判員制度を目の前に世も末だと思うよ。」

視聴者M「裁判員制度で死刑判決を受けた被告が冤罪だった場合、国家賠償が提起された場合。裁判員に賠償責任は無いのか?そしてその逆の場合無罪になった被告が再犯した場合誰が責任を取るのか?」

K記者「裁判員就職禁止事由、裁判員になれない者として挙げられているのは、犯罪者を抜かして、法知識のある者すべてを排除している。
法的無知なものでなければ、裁判所の証拠採取の違法や、裁判所手続きの違法を指摘されかねない。だから不正を不正だと認識できない法的無知な国民を頭数だけそろえて法知識のないものを刑事の重大事件(殺人罪)のみに司法参加させるとは一体何を考えているのだろう?質の高い公正で公平な裁判など期待感ゼロだ。

そして、裁判員から除かれている政治家と自衛官と言えば、被告になる可能性?
政治家や軍人が裁かれるのは『戦争』を視野に入れた裁判員制度ではないのか?
俺様総理の常套句『国内でA級戦犯はいない』との過去の国内裁判と、導入動機が不順な裁判員制度。どちらも公正だとはいい難い。」

戦争責任を『一部の軍国主義為政者ら』ではなく『国民全体』に押し付けたい俺様政権にとって死刑判決若しくは誤判の責任を『裁判員=国民』に転嫁するのが目的ならば裁判員制度自体民主主義が反映されるものでもなければ民意が反映されるものでもない、『国民が決めた』『国民が携わった』というセレモニーだけならばヤラセタウンミーティングの二の舞、意味のない制度は長くは続かないものだろう。法知識のある者を裁判員から締め出すのであれば、国を弁護する立場で訟務弁護士をしていた人材を、後に国を被告とする裁判の担当裁判官にするのは明らかに裁判で国を有利にするための人事だと疑念を抱かれても仕方ない。
サンデープロジェクト後4回の放送で日本の司法の腐敗はどこまで明らかにされるのだろうか。今後も期待したい。」

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訟務とは
国の利害に関係のある争訟について,国の立場から裁判所に対して申立てや主張・立証などの活動を行うことをいい,その争訟には,「民事に関する争訟」と「行政に関する争訟」があります。これらの争訟に関する具体的事件を訟務事件といい,その処理に関する事務を訟務事務といいます。


■裁判員就職禁止事由(法第15条)・・・裁判員の職務に就くことができない人

国務議員
国務大臣

国の行政機関の幹部職員
裁判官および裁判官であった者
検察官および検察官であった者
弁護士(外国法律事務所弁護士を含む)
弁理士
司法書士
公証人
司法警察員として職務を行う者
裁判所の職員(非常勤の者を除く)
法務省の職員(非常勤の者を除く)
国家公安委員会委員および都道府県公安委員会委員並びに警察署職員(非常勤の者を除く)
判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は助教授
司法修正都道府県知事及び市町村(特別区を含む)
自衛官
禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
逮捕または拘留されている者
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  1. 2007/05/13(日) 19:10:46|
  2. 俺様
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
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コメント

司法の腐敗

司法の腐敗は、ひどいことになっております。
社会正義を追求するべき法の番人が、事故利益を追求しだしたのです。
それも、裁判所の法廷を舞台に利用して・・・・・・
  1. 2007/05/19(土) 11:40:17 |
  2. URL |
  3. 佐々木崇徳 #mToXflyo
  4. [ 編集]

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愛国心とは、悪党の美徳である。
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法律ばかり増えるのは、悪政の兆候である。
by Aristoteles


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