●言論テロに屈しないメディアVS言論テロ支援？メディア●

視聴者Ａ「オレオレ詐欺の手口は、ATMがだめならバイク便があるさとばかりに、誰かが開発している新型インフルエンザのウイルスのごとく手口が変容しているという。
これからは性善説で生きるのは危険な時代ということだろう。
昔から『人を見たら泥棒とおもえ』といった言葉があるが、現代は『大量に流される情報は疑ってかかれ』というほうが良いのかもしれない。」

視聴者Ｂ「伊藤市長銃撃(暗殺)事件の続報、見張りをしていた銃撃犯車の運転手が逮捕(自首)されたようだが・・・・逮捕前にまたまたお約束のようにテレビ朝日報道ステーションのインタビューを受けていたのだが・・・・
容疑者側の主張のみを垂れ流しにするメディアも珍しい・・・その筋の方にテレ朝さん何か弱みでも握られているのだろうか？あの番組が特質なのかいささか心配になるね。」

視聴者Ｃ「どうしても個人的恨みに持っていきたい力が働いているようだ。」

視聴者Ｄ「市長を銃撃すると知っていましたか？といった質問に『知っていました』『共犯です』と自白する奴はいないだろう。伊藤市長の遺族が観ていたらたまらないだろうな・・・・・」

視聴者Ｅ「容疑者は宣誓していないので偽証罪にも問われない。だから何言ってもアリ？視聴者を馬鹿にして酷い。」

視聴者Ｆ「加害者側のみの言いたい放題垂れ流しは、交通事故で被害者が死亡すると、加害者側の証言だけで調書が出来上がる『死人に口なし』の構図と同じだ。司会者なりインタビュアが話術や表情で、視聴者に被疑者の発言の矛盾や嘘を露呈させなければ、今回の報道では、ただ単に加害者側に都合のいい嘘の垂れ流しを視聴者に押しつける結果となる。人の命が犠牲になっている現実を考えると納豆ダイエットのヤラセよりまだ酷い。」

視聴者Ｇ「その上、ここにきて長崎新市長『選挙は無効だ辞職しろ』といった内容の電話がかかっているという取ってつけたような報道がされていたが・・・・なんだか田上市長本人の映像はニヤニヤしていて緊迫感ゼロ。何なのかと思ったよ。」

Ｋ記者「ところでアメリカのメディアを日本語に翻訳しているBlog『暗いニュースリンク政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報』があるので見るといい。Blogには

『長崎で市長が銃で殺害されるという惨劇が起きた。大手マスコミは揃って大声で“民主主義に対する重大な攻撃だ！”と繰り返している。民主主義への攻撃！？その通りだよ！今度から国会で強行採決があるたびに、政治家が回答を拒否するたびに、今と同じくらい皆で怒鳴ってやろうじゃないか･･･ところで、選挙直前に候補者が殺されたのに、誰も犯人の背後関係を疑わないのだろうか？』とあった。

誰も疑わないというより・・・・・疑いを持つことが許されない。
多くは、事件報道を含めおかしいと思っている。
そして、事件を小さく処理しようとしている人々への失望がある。
みんながそうおもっているなら真実はちがってもまぁいいかぁという方向へ向けたい風潮があるのだろう。
ドイツでは、事件当時からアメリカの9.11の状況がおかしい、ブッシュ政権の関与を疑った国民が多数だったようだが、アメリカでは、9.11に疑問を持つこと自体テロリストの見方というレッテルを貼られ迫害されかねない。だから多くは目をつぶって悪夢が通り過ぎるのを待っていた。
たぶんそれと似た現象が日本で起きているのだろう。」

視聴者Ｈ「最近気になるのは、先日伊藤市長が銃撃された日の報道日本のメディアでもアメリカヴァージニア工科大で発生した銃乱射事件の報道が溢れていたが、暗いニュースリンクBlogを見て日本メディアより本家アメリカのメディアは酷い状況だったと推測できる。」

視聴者Ｉ「暗いニュースリンクには『ヴァージニア工科大で発生した恐るべき銃乱射事件。米マスメディアは“虐殺”事件と呼び、犯人のＰＲビデオは全米で放映された。暴力、恐怖、攻撃心を2億人以上でほぼリアルタイムに共有できるようになったこの国では、物事を再考するヒマも場所もなくなりそうである。満員電車にムリヤリ押し込まれたような世界だ。今頃は、銃規制強化の呼びかけの裏で、全米各地で銃の売り上げが急増しているかもしれない。』

もしかすると9.11以後ブッシュ政権下アメリカから垂れ流しになるメディアヒステリーは、視聴者を思考停止にするためのものなのか？とつくづく嫌気がした。」

視聴者Ｊ「最近、日米同じ価値観という言葉を耳にするが、同じ事件報道を大量に見せる事によって、ある特定の民族に対する不信感や怒りを、無意識もしくは悪意で助長、負の感情を共有させるためのソレではないのだろうか？」

視聴者Ｋ「安全性に疑問があるインフルエンザ特効薬と宣伝されていたタミフルにしろ、Made In Americaの事件報道にせよ、日本国民は実験用マウスか？いい加減にして欲しいものだな。」

視聴者Ｌ「思い返すと、ジョンベネちゃん殺害事件やマイケルジャクソンの事件報道は、与党の不祥事報道をかき消す形で多量に垂れ流しになっていた。」

視聴者Ｍ「一種のメディアジャックによって本当に流さなければならない報道をさせないのが目的？」

視聴者Ｎ｢同じ朝日でもasahi.comの社説は考えさせられるいい社説だった。


■2007年05月01日（火曜日）付asahi.com社説
阪神支局襲撃２０年―言論はテロに屈しない　

拳ほどの穴が開いたジャンパーには、大量の血の跡がのこる。

　エックス線写真には、体内ではじけた約２００発もの鉛の粒が写っている。

　２０年前の憲法記念日に、朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、２９歳だった小尻知博記者が殺された。その遺品などがいま、支局の中にある資料室で公開されている。

　「赤報隊」と名乗る犯人はその後も犯行を重ねた。名古屋本社の社員寮で発砲し、静岡支局に爆発物を仕掛けた後、矛先を朝日新聞からリクルート元会長宅や愛知韓国人会館に転じた。阪神支局の襲撃に先立って、朝日新聞の東京本社を銃撃していたこともわかった。

　◇「５０年前にかえれ」

　一連の事件は０３年にすべて時効になった。犯人を捕らえて事件を解明することができず、無念というほかない。

　犯行声明文に「反日朝日は５０年前にかえれ」という文言があった。犯人がかえれ、という１９３０年代は、テロと暴力の吹き荒れた異常な時代だった。

　５・１５事件で犬養毅首相が射殺された。高橋是清蔵相らが殺された２・２６事件では、朝日新聞社も反乱軍に襲われた。新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力していく。日本は中国で戦火を拡大し、太平洋戦争へ突き進んだ。

　そんな悲惨な時代に二度と戻るわけにはいかない。

　大きな犠牲と教訓のうえに、日本は戦後、「言論の自由」をうたう憲法を掲げて再出発した。自由にものをいえる社会こそが、戦争を防ぎ、国民の幸せを実現できると考えたからだ。

　しかし、戦後もテロや暴力はなくならなかった。

　日米安保条約をめぐって国論が二分された６０年、浅沼稲次郎社会党委員長が日比谷公会堂で刺殺された。翌年には、皇室を題材にした小説をめぐって、出版元の中央公論社の社長宅が襲われ、お手伝いさんらが死傷した。いずれも右翼の少年の犯行だった。

　７０年代に目立ったのは、左翼の過激派のテロだ。企業や役所を爆破する事件などが次々に起きた。

　◇靖国と教科書

　そんなテロと暴力の流れの中で、８０年代に起きたのが赤報隊の事件だった。

　犯人は事件を起こすたびに声明文を通信社に送りつけたが、「５０年前にかえれ」というぐらいしか具体的な要求を示さなかった。

　だが、犯行の引き金になったと思われる手がかりがある。首相の靖国神社参拝と復古調の教科書の問題だ。

　８８年３月、静岡支局に爆発物を仕掛けたとき、犯人は中曽根康弘前首相と竹下登首相に脅迫状を送りつけた。

　中曽根氏は８５年の終戦記念日に靖国神社に参拝したが、中国や韓国の反発で、その後は取りやめた。中曽根氏は当時論議を呼んだ復古調の歴史教科書の検定でも、中韓の反発で再修正を求めた。

　そんな中曽根氏を赤報隊は「裏切りもの」とののしり、靖国神社に参拝しなければ処刑すると竹下首相を脅した。

　朝日新聞は当時も、首相の靖国神社参拝に反対し、教科書問題でも批判的な姿勢をとっていた。

　赤報隊は犯行を重ねることで恐怖をふりまき、新聞や政治家を自分の思う方向に持っていこうとしたのだろう。

　そうした犯行は過去のものではない。

　経済同友会の小林陽太郎元代表幹事の自宅に火炎瓶が置かれたのは０５年１月のことだ。小林氏は当時の小泉純一郎首相の靖国参拝について「個人的にはやめていただきたい」と発言していた。

　昨夏には、参拝を批判していた加藤紘一元自民党幹事長の実家と事務所が放火された。靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）をめぐる昭和天皇の発言を報じた日本経済新聞社に火炎瓶が投げつけられた事件では、右翼の男が逮捕された。

　慰安婦問題を中学校の教科書に載せたことに対し、教科書会社幹部や執筆者に脅迫状が届いたことも忘れられない。

　気になるのは、テロや暴力に対し、政界や経済界の動きが鈍いことだ。加藤元幹事長の事件で小泉首相が犯行を批判したのは、ずいぶんたってからだ。

　それどころか、石原慎太郎東京都知事は、北朝鮮外交を進めていた田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについて、「あったり前の話だ」とテロをあおるような発言をした。

　テロが起きた場合、政治家や経済人がすかさず強い姿勢を示す。被害者が自分と違う意見の持ち主であっても、である。それが暴力をふるう者を孤立させ、テロの芽を摘むうえで、欠かせない。メディアが暴力に敏感に反応しなければならないのはいうまでもない。

　◇レッテル張りの怖さ

　自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。

　地域や職場で、他人と違う意見を言うだけで奇異な目で見る。「ノー」と声をあげる人をつまはじきする。そんな雰囲気が広がっていないか。

　赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。

　憲法施行から６０年を迎えた今春、またも長崎市長が銃撃され、伊藤一長氏が亡くなった。

　「われわれは暴力を憎む。暴力によって筆をゆるめることはない」。小尻記者が凶弾に倒れたとき、私たちは社説でこう書いた。その決意を新たにしたい。

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