不条理ニュース

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●選挙 邪魔者は消せ?パキスタンと日本 政治テロ暗殺の行方●

有権者A「総選挙を目前にパキスタンのベナジル・ブット元首相が暗殺されたが・・・・選挙→暗殺と言えば、日本では、当選確実といわれていた長崎前市長伊藤一長氏の選挙中の暗殺を思い出す。あの時は、強行を防げたのではないかと疑念を抱かせる時期一部のメディアに犯行声明分とも認識される文書が送付されていたという何とも不可解な事件で、結局任侠系がらみの射殺として司直の手は背後の黒幕まで届くことは無かったが・・・・あれで良かったのだろうか・・・・・」

有権者B「選挙もそのまま続行され、本来弔い選挙として伊藤氏娘婿が有利のはずだったが、結果は敗退。暗殺によって究極の選挙妨害をしたのだから、伊藤氏を支持した期日前投票の件もあるので、あらためて投票のやり直しをすることの方が後にシコリを残さなかったと思う」

有権者C「パキスタンで軍政に反対し民主化を訴えたブット元首脳同様、被爆地の長であった伊藤氏は『核廃絶』『非核三原則』を訴えた平和活動で世界的に有名だったから、戦争を起こして武器を売りたい死神どもにはさぞ目の上のタンコブだったのだろう。」

有権者E「防衛省昇格初の防衛大臣だった久間元防衛大臣なんか伊藤氏をずいぶん邪魔にしていたようだし・・・小泉内閣→安倍内閣→福田内閣と続いてからずいぶん任侠系の発砲事件やカルト系の犯罪が増えた。だいたいこんな小さな国日本で、一般人が娯楽で銃を何丁も所持している事がおかしい。娯楽なら遊戯施設へ行って銃を借りて遊べばいい。時期総理の椅子を狙う自民党マンガ脳の麻生議員現は在日本クレー射撃協会会長で射撃を趣味にしているようだが、銃を構える映像は893そのもの・・・・不遜な態度といい、戦前カルト系匿名掲示板へ書き込みしていると誇る幼稚な思考も、嗜好も危ないね総理の器じゃない。運悪く福田内閣→麻生内閣と続いたら銃や有害マンガが規制緩和されたりね?」

有権者F「日本の伊藤氏暗殺の犯人は任侠系の犯行?でパキスタンのプット元首相暗殺はテロリストの犯行?どちらにしても暗殺によって誰が得をするのか?誰が被害者を邪魔に思っていたかによっておのずと黒幕は明らかになると思うけどね。」

有権者G「ブット元首脳の死によって、邪魔者を消したつもりがオセロのように反転して選挙で野党が圧勝って事になるだろうね。」

有権者H「民主化に貢献した才色兼備ブット元首脳の演説の迫力は日本の田中真紀子議員と同じ豪快さとカリスマ性がある。
だから足元にも及ばない敵たちとしたら、国民を動かすカリスマ性その存在自体が危険で疎ましかったのだろう。」

有権者I「ブット氏帰国によって既に一度暗殺未遂があったのだから、『テロとの戦い』を謳っているパキスタン現政権やアメリカブッシュ政権が何故みすみす暗殺を防げなかった?防がなかった?のは未だに不可解だ。」

有権者J「暗殺報道を受けてアメリカブッシュ大統領が怒りも驚きも無いフリーズした表情でコメントしていたが・・・・なんだか9.11の時のソレと似ていた・・・・
事あるごとにテロと戦いというスローガンはお腹いっぱいだ。

軍需産業の後押しでアメリカブッシュ政権はテロとの戦いで世界中を団結させるのに失敗して、今ではやることなすこと世界中から賞賛も賛同も得られず、アメリカブッシュ政権や日本の自民党政権に注がれるのは疑惑の目でしかない。日米ともに一日も早く政権交代して欲しいものだ
。」

有権者K「テロとの戦いというならば、テロリストに武器を売っている武器屋や武器屋の多い国を取り締まれよ。武器屋で経済活性化しているから取り締まれないって?だったらテロと戦うなんて奇麗事を言うな!」

有権者L「日本も防衛省スキャンダルも解明しないままヤレ『国益』だヤレ『愛国心』だなんて強制して欲しくないね。国益と言うならば、お願いだから、早く政権交代してくれ。」

有権者M「テロリストとつるんで戦争マニア悪夢のブッシュ政権も終わり・・・・世界中が政権交代の年・・・・やっと改悪ファシズム小泉教祖の悲願(笑)偽装政党自民党がぶっ壊れる年という事か。ヤレヤレ」

K記者「優先順位はまず、昨年から続く防衛省汚職事件、防衛省高官と武器屋の癒着、自民党と武器屋の癒着、防衛族議員と武器屋の癒着をはっきりさせないと・・・小泉安倍ファシズム政権で次々と強行採決された教育基本法案改正、教科書歴史の書き換えに始まり、国民利益のない裁判員制度導入、武器屋の為に改正しようと企てている憲法9条改正への道、すべての点は無関係ではない。日本を戦前のように軍が絶対的権力を握り暴走した戦争出来る国づくりを目標に武器屋と癒着した一部のものが潤うために作られた政官一部ネオコンメディアによる国民に対する背信のシナリオだと思って間違いない。
今年はアメリカにとっても日本にとっても転換の年。
戦争より平和、自然破壊より自然再生、
自民党が延命する目的の大連立など論外
自公政権でよりいっそう悪くなるか政権交代で再生への道を進むか分岐点。国民個人個人の強い意志が試される年だ。



ブット元首相、暗殺 集会で自爆テロ 頭部銃撃の情報も2007年12月28日01時33分 asahi.com

 パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで27日午後5時(日本時間同9時)ごろ、ベナジル・ブット元首相(54)の集会会場付近で爆発があった。現地からの情報によると、ブット氏は何者かに銃撃を受けた後、自爆テロに巻き込まれて死亡。来年1月8日予定の総選挙に向けて支持を強める同氏が暗殺されたとみられる。犯行声明などは出ていないが、同国内ではイスラム過激派の活動が活発化している。
27日、死亡する直前、パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディの集会で支持者に手を振るブット元首相(ロイター)27日、爆発があったパキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディの集会会場から、負傷者を救出する人たち(ロイター)
パキスタンの地図

 ロイター通信によると、ブット氏は演説を終えて会場を車で出ようとした直後に頭部付近を銃撃され、その後に犯人とみられる男が自爆した。
同国内務省スポークスマンなどによると、ブット氏は病院に搬送されて手術を受けたが死亡が確認された。爆発ではほかに約20人が死亡し、多数が負傷した。

 ムシャラフ大統領は27日夜、国営メディアを通じ、ブット氏暗殺を非難するとともに国民に平静を呼びかけた。国民的人気があるブット氏が暗殺されたことで、パキスタンの政情が一層不安定化しそうだ。適切な警備態勢などを敷かなかったとして、ムシャラフ大統領への反発が特に強まるとみられる。地元テレビ局などは、ブット氏の支持者による抗議デモが各地で始まったと伝えた。

 現場付近は、爆発による破片が飛散。混乱するなか、犠牲者らの遺体の上にブット氏が総裁を務める野党パキスタン人民党(PPP)の党旗がかけられた。

 パキスタンでは、軍参謀長兼務のまま再選を狙ったムシャラフ大統領への反発から、野党支持者によるデモや自爆テロが相次ぎ、政情が不安定化。これを封じるためムシャラフ氏は11月に非常事態を宣言し、12月15日まで事実上の戒厳令を敷いた。

 政権復帰を狙うブット氏は総選挙に向けて10月に帰国を強行したが、その直後、カラチで同氏を狙った連続爆弾テロが発生。130人以上が死亡したが、その後もブット氏は活動を続けていた。

 有力野党を率いるシャリフ元首相は、英BBCテレビに「パキスタン全体にとっての悲劇だ。政府は適切な対応をとるべきだった」と語り、政府を批判した。


「卑劣だ」各国から非難の嵐 ブット元首相暗殺
2007年12月28日03時03分 asahi.com


 「断固非難する」「愚かしい攻撃だ」。ブット氏の暗殺の報に、各国政府は一様に強くテロを非難した。世界の視線がパキスタンに注がれた。


■インド

 インドのシン首相は27日、滞在先の西部ゴアで「パキスタンの人々にとって嘆かわしい打撃だ。南アジア地域は卑劣なテロに直面しており、根絶しなければならない」と声明を発表した。「彼女の死でインド亜大陸は、民主主義と国内の和解のために働く傑出した政治家を失った」と悼んだ。

 年9%の経済成長を維持し、国際社会での台頭を狙うインドにとって、南アジア地域の安定は不可欠。隣り合う核保有国同士としても、パキスタンが安定した政治状況を取り戻すことを強く望んでいる。

 だが、今年に入ってパキスタンの内政が混迷を増したため、対話は進んでいない。とは言え、印パ関係が緊張し、急増する海外からの企業進出の停滞など経済成長の機会を逸したくはない。

 そのため、無用に隣国を刺激することを避け、注意深く事態を見守る姿勢を続けている。ムシャラフ大統領が11月に非常事態宣言を出した際にも、「パキスタンが安定と民主主義を取り戻すことを望む」(外務省)とのコメントにとどめ、批判を避けた。


■ロシア

 ロシア外務省は27日発表した声明で「我々はこのテロ行為を断固非難する」と述べた。さらに「大事なことは、パキスタンのすべての政治勢力が最大限に自制して過激勢力の挑発に乗らず、国際テロ組織を打倒するためのあらゆる手段をとることだ」と呼びかけた。カムイニン情報局長はインタファクス通信に「パキスタン指導部が、国内の安定を確保するために必要な措置をとることを期待する」と述べた。

 アジア担当のロシュコフ外務次官はイタル・タス通信に対して「今回のテロは良くない兆候だ。さらなる波状的なテロが引き起こされるだろう」と懸念を表明した。


■中国

 中国外務省の秦剛副報道局長は27日夜、「中国は衝撃を受けている。テロ攻撃を強く非難する」との談話を出した。国営の新華社通信が伝えた。政治、経済、軍事など幅広い分野でパキスタンと緊密な関係にあり、隣国でもある中国は、今回の暗殺事件がパキスタンの政情の不安定化を招くことに強い懸念を抱いているとみられる。


■イギリス

 英国のミリバンド外相は27日、「愚かしい攻撃だ」と非難するとともに、「帰国して選挙に出るのが危険をともなうと知りながら、彼女は母国が自分を必要としていることを確信していた」と勇気をたたえた。


■アフガン

 隣国アフガニスタンのカルザイ大統領は27日、「パキスタンと平和の『敵』による非常に残忍な行動だ」と語った。記者会見で「我々は、このひきょうで非常に残忍な出来事を強く非難する」と語った。カルザイ大統領は、ブット氏が殺害される数時間前に会っていたという。



パキスタン政情緊迫 ムシャラフ政権苦境 ブット氏暗殺
2007年12月28日03時05分 asahi.com


 軍政が続いたパキスタンの民主化を目指していたブット元首相(54)が、志半ばにして暗殺された。来年1月の総選挙に向けた集会で演説した直後、車上にいたところを銃撃と自爆テロが襲った。穏健派ブット氏を後押しし、総選挙の実施でパキスタンの安定化を目指した米国など国際社会の期待は大きく揺らいだ。ブット氏の生命を守れなかったムシャラフ政権に対する批判の声も高まり、同国の政情はさらに混迷化している。

 事件は、1月の総選挙に向けた集会で、ブット氏が数千人の支持者を前にした演説を終え、会場を離れる際に起きた。

 目撃者によると、防弾車のランドクルーザーに乗り、支持者に手を振るために顔を出した時に首付近を被弾。その場で即死した。撃ったのは男1人と見られ、車のすぐ近くにいた。銃撃した直後に自爆。周辺にいた人が巻き込まれた。

 AP通信によると、現場はブット氏の父親であるズルフィカル・アリ・ブット元首相がクーデターで失脚後、処刑された現場からわずか数キロしか離れていないという。

 パキスタンでは今年、イスラム過激派の勢いが強まっていた。政治状況がさらに不安定になるのは必至だ。

 パキスタンとアフガニスタンの国境地帯ではイスラム原理主義タリバーンが極秘に再組織化を進めてきた。今年7月にはパキスタンの首都でイスラム神学生が宗教施設を占拠し、軍が強行突入して鎮圧。これを機に過激派は周辺国からパキスタンに向かい、治安部隊や警察官を標的にした自爆攻撃が多発するようになった。

 10月に帰国したブット氏は当初、ムシャラフ大統領と協力する意向だった。しかし、帰国直後の自爆テロでブット氏率いるパキスタン人民党(PPP)の支持者ら150人近くが死亡。ブット氏は「私の暗殺を狙っている者が政権内部にいる」と批判を強めた。

 大統領派与党のパキスタン・イスラム教徒連盟(PML)もPPPとの連携に乗り気ではなく、ムシャラフ、ブット両氏の協力は宙に浮いた。ブット氏は、11月に帰国したシャリフ元首相率いる野党パキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派(PMLN)との連携を模索していた。

 ムシャラフ氏は今月15日、非常事態を解除したが、21日にはシェルパオ前内相が訪れたモスクで自爆テロがあり、不穏な情勢が続いている。

 今後、政府は各政党による大規模な政治集会の禁止に乗り出す可能性が強い。来年1月8日の総選挙が予定通り実施されるかも微妙だ。ブット氏の生命を守れなかったことで、国内ではブット氏の支持者を中心にムシャラフ政権批判が強まるのは避けられない。


ブッシュ大統領「強く非難」


 ブッシュ米大統領は27日、ブット氏の暗殺について「過激派による卑劣な行いを強く非難する」と述べた。滞在先のテキサス州クロフォードで米記者団に語った。また、「民主化プロセスを継続することでブット氏の思いに応えて欲しい」とパキスタン国民に向けて呼びかけた。米国務省当局者は27日、「パキスタンの国民和解と民主主義促進に敵対する勢力が残っていることを示した」と述べ、イスラム過激派の犯行との見方を示唆した。

 米政府は、「テロとの戦い」に貢献してきたパキスタンの政情が不安定化することに強い懸念を抱き、ムシャラフ大統領に野党勢力との連携を働きかけていた。中でも穏健派指導者としてブット氏の存在を重視。ムシャラフ氏との対話を後押しし、国外在住だったブット氏の帰国を支えた。ブット氏が殺害されたことで、こうした戦略はすべて練り直しを迫られることになる。

 1月の総選挙実施をパキスタン安定に向けた重要なプロセスと位置づけており、ムシャラフ氏が非常事態を解除したことなどを「選挙に向けた重荷が取り除かれた」(南・中央アジア担当のバウチャー国務次官補)と歓迎した矢先だった。

 野党勢力も参加して選挙が行われれば政権基盤の安定につながると見て「公正、透明な選挙」の実施を呼びかけていたが、ブット氏の暗殺で選挙の行方も不透明となった。

 ただ、米政府は「ムシャラフ氏に取って代わることができる存在はいない」と見ており、非常事態を出して強権的に国内を抑え込んだ際も、ムシャラフ氏支持の姿勢は変えなかった。ブット氏殺害を受けても、米政府のムシャラフ氏への支持に揺らぎはなく、イスラム過激派に対する圧力を高めるものと見られる。




平成20年の意味―歴史に刻む総選挙の年に
2008年01月01日(火曜日)付 社説 asahi.com 


不穏な年明けである。

 と、元旦の社説に書いたのは5年前のことだった。米国がイラク攻撃へひた走り、北

朝鮮の拉致と核でも緊迫の度が高まるばかり。世界はどうなるのか、せっぱ詰まった重

苦しさがあった。

 今年もまた、穏やかならぬ年明けだ。

 外から押し寄せる脅威よりも前に、中から崩れてはしまわないか。今度はそんな不安

にかられる。

 日本防衛の重責を担っていた官僚トップに、あれほどモラルが欠如していようとは。

暮らしの安心を保証する年金が、あんなにずさんに扱われていたとは。日々のニュース

がこれほど「偽」の字に覆われようとは……。

 ただでさえ、年金制度の将来設計は危ういし、借金づけの財政にも、進む少子高齢化

にも、これといった策が打ち出せない。経済のかげりは隠せず、生活苦のワーキングプ

アも増えた。日本は沈みつつある船ではないのか。

 私たちが昨秋から社説で「希望社会への提言」シリーズを展開しているのも、そんな

危機感からである。

 だが最も切実なのは、深刻な課題に取り組むべき政治が混迷の中にあることではない

か。「ねじれ国会」でますます迷路をさまようのか、それとも出口を見つけるか。今年

は大きな分岐点にある。


蛇行の末のねじれ

 平成も、はや20年を迎えた。

 昭和から平成に元号が変わったのは89年1月8日。時の竹下登氏から福田康夫氏に

至るまで、日本の首相は何と13人を数えた。小泉政権の5年半を除けばあきれるばか

りの数であり、政治の非力と蛇行をうかがわせるに十分だ。

 平成元年は激動の入り口だった。

 リクルート事件が山場を迎え、政治改革が課題に。消費税がついに導入され、参院選

で自民党が大敗、一時とはいえ初めて与野党が逆転した年だった。

 世界史の上では、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩れた年である。

 冷戦終幕は「55年体制」からの脱却に向けて日本政治の背中も押した。小沢一郎氏

らが自民党を出て「非自民」連立の細川政権をつくったのは93年。これが政界再編の

第1章であり、政治改革の目玉として衆院に小選挙区制導入の改革が行われた。政権交

代を当たり前とする「二大政党」時代への条件整備だった。

 再編第2章は、いまの民主党が結成された98年。これで二大政党の準備はできたが

、小選挙区制の果実は自民党が先に味わった。05年に小泉首相が郵政総選挙で大勝し

、与党が議席の3分の2を獲得したのだ。だが、小泉後のしっぺ返しも強烈。昨年の参

院選で民主党が圧勝し、衆参「ねじれ時代」に突入した。

 正月休みが終われば越年国会が再開され、「給油新法」の対決にけりがつく。参院で

野党が、衆院では与党がそれぞれ数にものを言わせ、最後は衆院で「3分の2」ルール

が使われるという。この半世紀、なかったことだ。

 しかし、与党はこの方式を毎度あてにはできないし、参院の民主党優位は6年は続き

そうだ。ねじれ国会をどうするのか。それが切実に問われている。


沈没を防ぐため

 昨秋、「大連立」の話が降ってわいて大騒ぎになった。あっさり消えたのは当然とし

て、与野党が対決を乗り越えて必要な政策を力強く進めるには、どうすればよいのか。

政治が重い宿題を負わされたことは間違いない。

 どんな道があるだろうか。

 与野党が政策をすりあわせて合意を探ればよいのだが、いまは簡単ではない。参院選

で勢いづいた野党は「民意はこちらに」と譲らないし、与党も最後は衆院の「3分の2

」に頼るからだ。

 ここは衆参の1勝1敗を踏まえて、改めて総選挙に問うしかあるまい。政権選択の、

いわば決勝戦である。

 結果をおおざっぱに考えてみよう。

 もし民主党が勝てば、いよいよ政権が交代して衆参のねじれも消える。政権交代の実

現は、もともと政治改革のねらいだったはず。それが果たされる。

 一方、与党にとっては、勝ってもねじれは変わらぬうえ、「3分の2」を失うリスク

も大きいが、それでも「民意」の旗を取り戻すことができる。もはや野党も「反対」だ

けを通せまい。

 今度の総選挙はそんな勝負だけに、あらかじめ厳しい節度を求めておきたい。まず、

与野党とも受けねらいのバラ色の政策ではなく、政権担当を前提に、可能な限り現実的

な公約を競うこと。

 第二に、敗者は潔く勝者に協力することだ。自民党の下野は当然として、もし民主党

が負けたら参院の多数を振りかざさず、謙虚に政策調整に応じるのだ。仕組みを工夫し

て、ねじれ時代のルールを確立する必要がある。

 選挙の勝敗が鮮明でない場合など、政党再編や連立組み替えもありえよう。場合によ

っては大きなテーマを軸に「大連立」が再燃するかもしれないが、それもこれも総選挙

をしてからの話だ。

 世界は待ってはくれない。冷戦後、統一ドイツはしっかり国の基盤を固め、フランス

とともに欧州連合(EU)を引っ張ってきた。ソ連に代わって登場したロシアも、経済

混迷の時代などいまや昔の物語。中国やインドをはじめ、アジアもダイナミックな伸び

盛りだ。

 今秋には米国で大統領選があり、「ブッシュの時代」は終わりを告げる。世界の中の

日本も曲がり角にあるが、まずは日本の沈没を防ぐため、政治の体勢を整えるしかある

まい。

 平成20年。政界再編第1章から15年、第2章からは10年――。今年、政治の歴

史に大きな節目を刻みたい。

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  1. 2008/01/01(火) 11:58:04|
  2. おぬしら ワルよのぉ
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<●防衛利権に群がるダニ 虚偽と隠蔽 政府の病巣● | ホーム | ●神は死んだ 病める国日本 欲に溺れカルトに蝕まれた政官●>>

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by Aristoteles


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