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●薬害C型肝炎裁判 俺様党支持率アップのシナリオ?!●

有権者A「第二の薬害エイズ事件・・・薬害C型肝炎被害者を原告、国を被告とする裁判で高等裁判所が提示した被害者権利を無視した和解の条件は酷いもんだ。」

有権者B「被告(国)がかなり譲歩をしなければ和解の条件に入れられないって何なんだ?大体被害者には何も落ち度が無い。裁判所は和解じゃなくキチント判決する義務がある。」

有権者C「被告の譲歩=国の譲歩=国の承諾がなければ和解の条件に出来ないなんて言うならば、実質的に裁判所は国を裁けないって事だろうが・・・・何を考えているのか?」

有権者D「司法は時の政府の顔色を見ていて独立していないと思ったが、ここまで司法が機能不全では、最早おためごかしで少数を国民の代表として裁判員にしたからといって国民利益になる道理は無い。」

有権者E「裁判所は不当応訴を却下出来る権力だって持っている、にも関らず非の無い被害者に和解しろとは、裁判所はまったく機能していない。」 

有権者F「この分だと裁判所は福田総理の出番を作っただけ・・・・第二のハンセン病裁判のシナリオを思い出す。」

有権者G「総理の英断で控訴断念で、支持率を持ち上げた小泉元総理。その時のシナリオを書いたのは官房長官の福田(現総理大臣)」

有権者K「もしかすると福田総理は小泉政権の時に支持率アップに利用したシナリオを公約と同じく忘れたんじゃないか、二匹目のドジョウ(支持率アップ)を狙うシナリオ。」

有権者L「裁判所は原告を一律補償すべきと思っているなら、強制的に『国や製薬会社は被害者に対して賠償責任がある。よって、原告(被害者)に対し全員に金員を支払え。と判決すれば良いだけではなかったのか?」

有権者M「三人人を殺害すれば死刑を免れない、にもかかわらず、例えば国が許可し利益優先で企業ばら撒いた薬で、結果として大量に人殺しをしても死刑になるものはいない・・・・・」

有権者N「福田総理の出番を作っただけの和解案骨子をもって、ヤラセタウンミーティング以上の不快感が残る。」

有権者O「被害者に対して国や製薬会社が謝罪して補償することは当たり前の事
しかし、年内には、機を見計らって、かつて小泉内閣支持率を上げるために利用したハンセン病訴訟国が控訴断念と同じスタンスで薬害C型肝炎訴訟被害者らと和解成立『総理の英断』なんて活字がメディアで溢れると思うと、国の都合、福田内閣の都合、福田総理の都合でシナリオに一役かった裁判所は軽蔑されるだけだ。
非人道的和解案骨子によって被害者に与えた失望や苦しみ精神的慰謝料は裁判所が支払うべきだ
。」

有権者P薬害エイズにせよ薬害C型肝炎にせよ国民をモルモットと勘違いしている旧ミドリ十字旧日本軍731部隊の亡霊が棲み付いた様な製薬会社が看板を変えて温存していることに憤りを感じる。」

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株式会社ミドリ十字(―じゅうじ、Green Cross Corporation)
はかつて存在した日本の医薬品メーカー。関東軍防疫給水部731部隊で活躍した内藤良一(元陸軍中佐)によって、1950年11月に民間血液銀行日本ブラッドバンクとして設立された。創立メンバーや役員に731部隊関係者が多いことでも有名薬害エイズ事件を引き起こしたことで有名。さらに、薬害肝炎の原因にもなった

元厚生省薬務局長だった松下廉蔵らを迎えることにより、急成長を遂げた。1964年、株式会社ミドリ十字に商号を変更。1967年、赤痢予防薬の人体実験を陸上自衛隊員を使って行い、1089人中、577人に急性食中毒を起こさせた。また、人口血液製剤の承認を求める際に厚生省に提出したデータに改竄の後があり、その調査の過程で瀕死の女性患者に人工血液を未承認のまま投与する人体実験をしていたことが明らかになった。

一連の問題で経営が悪化し、1998年に吉富製薬に合併され(事実上救済合併)、法人格は消滅した。度重なる合併の結果、現在は田辺三菱製薬となっている。

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有権者Q「小泉政権時に大量に購入することを決定し、危険な副作用が何例もでているにも関らず、未だに使用禁止にされていないタミフルだって国を信じて死んだらおしまい。
なにしろインフルエンザのウィルスを撒いて?、ワクチンや特効薬でぼろ儲けしたのはアメリカの戦争狂ブッシュ政権高官だったネオコンラムズフェルドなのは有名な話
。」

有権者R「国民の生命や財産を守るためだという詭弁で高額な上に水増しまでされた戦闘機や武器を買いながら、国の責任で薬害被害にあった被害者に対して補償も賠償もしないで裁判漬けで被害者が死ぬのを待つ・・・・そしていくら不祥事が公になっても毎度公務員のボーナスだけは毎回アップ・・・・これが美しい国ということなのか。『国民に(のみ)痛みに耐えろ By 小泉』とは舐めた話だ。」

K記者「ハンセン病裁判控訴断念支持率アップに利用した小泉政権。北朝鮮拉致被害者支持率アップに利用した小泉政権、安倍政権、薬害C型肝炎被害者との和解支持率アップに利用しようとしている福田政権・・・・毎度国民の不幸を政治利用する俺様党の小賢しさには呆れるばかりだ。」



肝炎、未提訴者も救済 基金案軸に国が検討
2007年12月14日19時11分 asahi.com


 薬害C型肝炎訴訟和解協議で、国は14日、東京地裁判決が国・製薬企業の法的責任を認めた期間外に血液製剤を投与され、今後提訴する患者についても救済対象を広げる方向で検討に入った。提訴時期や血液製剤の投与時期にかかわらず患者を幅広く救済する「基金」をつくる案を軸に検討しているとみられる。大阪高裁の和解骨子案で含まれなかった患者に対応する国側の譲歩の動きといえる。

 13日に示された和解案では、血液製剤フィブリノゲンは85年8月~88年6月、クリスマシンは84年1月以降について国・製薬会社の責任を認めた東京地裁判決に沿い、期間内に投与された原告には「和解金」、期間外に投与された原告には「訴訟追行費」を支払うとした。

 この案では「期間外」の患者は今後提訴しても救済されないため、原告側は「被害者の線引きだ」として和解案を拒否。和解協議で最大の障壁となっている。

 このため国側は、和解案が示した「訴訟追行費」8億円を、薬害被害者を幅広く救済するための「基金」と位置づけて、金額をさらに積み増す案などを軸に検討しているとみられる。

 今後提訴する患者数について原告側は「製剤投与を証明できるのは多くて1000人」と見立てる一方で、国側は「救済対象が際限なく広がる」と主張。大阪高裁が「問題点の調整が必要になる」と所見で触れたように、新たな提訴者への対応が、今後の協議の焦点となっている。

 国側の譲歩の動きについて、原告側は「国から打診はない」としたうえで「和解案を土台とし、線引きが残るのであれば飲めない。だが国が責任を持って被害者全員を救済する基金なら問題ない」(弁護団幹部)と話している。

 大阪高裁は「全員一律、一括の和解が望ましい」との所見を出して、国側の譲歩があれば和解案を修正する可能性に言及しており、20日までに修正案を提出するよう原告、被告に求めている。


線引き救済許せぬ 肝炎原告、和解骨子案に怒り・失望
2007年12月14日03時18分 asahi.com

 「被害者全員の救済ではない。受け入れられない」。薬害C型肝炎訴訟で、13日に大阪高裁から和解骨子案を示された原告側は、その場で拒否の意向を伝えた。「一律救済」を求めてきた原告たちにとって譲れない内容。全面解決への期待を高めていただけに、失望と怒りが広がった。「あとは福田首相の決断しかない」。政治による救済を求める声があがった。

 午後3時半、大阪高裁会議室。和解協議は非公開で行われた。

 関係者によると、原告・弁護団18人と、国・製薬会社の代理人弁護士ら13人が長机を挟んで向き合う中、背広姿の横田勝年裁判長が切り出した。「和解骨子案と所見説明書をお渡ししたら、私たちは退席します」

 大阪訴訟弁護団事務局次長の松井俊輔弁護士があわてて口を挟んだ。「被害者の全員一律救済が盛り込まれた内容でなければ、のめません」。裁判長は答えず、和解案の基本部分を示す和解骨子案A4判6枚、所見説明書3枚が配られ、所見の一部のみを読み上げた。「和解による解決のため、建設的な回答を強く希望します」

 この間、10分余り。「あっけなかった」と愛媛県今治市の原告、武田せい子さん(56)。「和解骨子案をまとめた経緯や、裁判長の思いを話してくれると思っていたのに」と肩を落とした。

 そのころ、全国原告団代表の山口美智子さん(51)や弁護団代表の鈴木利広弁護士らは、東京の民主党本部にいた。小沢代表に会って支援を要請するためだ。和解骨子案はファクスで受け取った。予想した内容。山口さんは「仲間を線引き、切り捨てる案で受け入れられない。被害者は平等に救済されるのが当然」と涙声で訴えた。

 午後5時半から弁護士会館で開いた会見では、大阪高裁が「全員、一律、一括」の和解金要求案を「望ましい」としたことに触れ、弁護団から「裁判所は、解決のためには原告の要求案こそが望ましいと表明した。司法が政治に球を投げた」などと政治決断を求める声が相次いだ。

 九州原告の福田衣里子さん(27)は誕生時にクリスマシンを投与された。骨子案では国などの責任は認めず、和解金とは違う名目で「救済」される。「口止め料のように、これで終わりにしてくれと言わんばかり。私たちを見くびらないでもらいたい」と唇をかみしめた。

 名古屋原告の金田和子さん(54)は「国に責任を認めて謝罪をしてもらいたい。これが一番の願い。今日、新たな闘いが始まった」と話した。


 ■首相「真摯に検討する」

 薬害C型肝炎訴訟で和解骨子案が示されたのを受け、福田首相は13日、記者団に対し、「感染者、患者の方々の立場に配慮して真摯(しんし)に検討していきたい」と早期の和解を目指す意向を示した。20日の回答期限までに原告団と面会する用意があるか問われると、「必要な時が来ればお会いしてもかまわない。しかし、今すぐということにはならない」と述べ、政治決断の可能性に含みを残した。

 福田首相は「これまでの厚生労働省の対応を振り返ると、いろいろと問題があった」と述べ、国側にも薬害肝炎を招いた責任の一端があったと認めた。そのうえで、医療費助成など総合的な肝炎対策を来年度予算に盛り込む考えを説明し、原告側に歩み寄りを促した。

 舛添厚労相は13日夕、今後について「(裁判長は)和解に向かってみんなもっと努力しなさいと呼びかけている。できるだけ多くの命を救う観点から総理と相談し、あらゆる可能性について協議する」と述べた。原告が求める全員救済も「あらゆる可能性」の一つとし、「年内解決を目指し全力を挙げる」とした。


首相、和解へ柔軟姿勢確認 薬害肝炎訴訟
2007年12月14日12時07分 asahi.com

 福田首相は14日、薬害肝炎訴訟で大阪高裁が和解骨子案を示したことを受けて、町村官房長官、舛添厚労相と国会内で協議し、原告側との和解協議に柔軟な姿勢で臨む方針を確認した。高裁が和解骨子案の修正案を提示する期限としている今月20日ごろまで、原告側と妥協点を探る考えだ。

 町村長官は首相との協議後の記者会見で「さまざまな可能性を探りたい。患者の皆様のご苦労に応えられる内容をつくる姿勢で数日間、最大限の努力をしていく」と述べ、一定の譲歩をする可能性を示唆した。一方で「和解案と矛盾しない形でなければいけない。何でもできるということではない」と語った。

 また、公明党の太田代表は14日の記者会見で「幅広く方向性を持つことが大事だ」と前向きな対応を要求。その上で「先日(11日)の党首会談で首相からも意欲的な話を聞いた。(救済対象から)漏れている人について、どう対応するか最終の詰めをしていると承知している」と述べた。

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  1. 2007/12/15(土) 00:24:23|
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