●地に堕ちた人モノ ブッシュ戦争貢献→テロ特糞新法 伝統＋文化→因習●

有権者Ａ「メディアでは米軍元参謀長が日本が給油した油はイラク戦争に使われたと証言していたのだが、相変わらず小賢しい日米政府はそれを否定し続ける。
しかし、国民が信頼するのは自国の政府や同盟国の政府ではなく、現場で指揮をしていた米軍兵士の証言だろう。
隠れ自民党工作員の前原がまたグダグダ言っているようだが、民主党は議論することはかまわないが、政府与党案の対案など提出する必要は無いと思う。
そもそも自民党政権下の政府がごり押しした六年間の給油活動は完全な憲法違反。
民主党の『戦争に加担する法案には賛成できない』というのが正論だから貫くべきだ。
六年間も小泉政権安倍政権、政府は何をしていたのか総括すべきだと思うね。自国民を騙し続けている憲法蹂躙政府の罪は重い。」

有権者Ｂ「ブッシュ政権にさえ盲従していれば自民党政権はご安泰だと勘違いしているのだろう。間違っても次のアメリカ大統領は自民党の飼い主共和党ではないのに・・・・」

有権者Ｃ「本来は、戦争に加担していた事実を国民に謝罪して解散すべきところを、謝るどころではなく、正論を唱える民主党議員や多くの国民をテロリスト呼ばわりしたり、自衛隊の給油は結果としてイラク戦争の戦闘機などに使われていた事実を米軍兵士が証言しても尚、日米政府は虚偽通謀している。呆れてものが言えないね・・・・・
よく民主党を政権運営を出来る党かどうか試されるなんていうおバカなメディアがあるが、自国民に嘘しか付かない自民党政府与党が政権運営できているとでも言うのだろうか？、森・小泉・安倍そして現政権に続いて虚偽と隠蔽で国民を不安に貶めているだけではないのか。」

有権者Ｄ「御用メディアを使って嘘だけで政府を運営などされたらたまらないね。オレオレ政府ということか・・・・」

有権者Ｅ「しかし、小泉元総理が後継者として選んだ安倍総理っていったい何だったんだろうね・・・・安倍総理の時に数の暴力で強行採決した糞法はのきなみ凍結。とんでもないのは『美しい国づくり企画会議』と称して行った二回の会議で四千万円も浪費したようだ。
いささか福田総理は無駄だといったのだから、この会も消えてなくなるのは必至だ。
因みに、この一回二千万円の費用がかかったこの会議で恩恵を受けただろう御用な有識者のお名前を紹介する。
このサイトを見ると目が潰れんばかりの『美しい国』のオンパレードで吐き気がした・・・・・・」

「美しい国づくり」企画会議 有識者名簿
石 井 幹 子 照明デザイナー
井 上 八千代 京舞井上流五世家元
岡 田 裕 介 東映株式会社 代表取締役社長
荻 野 アンナ 作家・慶應義塾大学文学部教授
川 勝 平 太 静岡文化芸術大学 学長
庄 山 悦 彦 株式会社日立製作所 取締役会長
田 中 直 毅 国際公共政策研究センター 理事長
中 西 輝 政 京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
◎平 山 郁 夫 日本画家
弘 兼 憲 史 漫画家
松 永 真 理 株式会社バンダイ 取締役
○山 内 昌 之 東京大学大学院総合文化研究科 教授
（注） 「◎」は座長、「○」は座長代理、五十音順

有識者Ｆ「文化なんてね、時代と共にいろいろと影響されて変わって当然、日本が未だに鎖国しているなら同じことの繰り返しで済むだろうけれど、イヤでも日々日本を含め世界は変わっている。
日本の文化や伝統と言っても、中国や他国の文化の影響を受けた文化や伝統だってあるわけだし、今更現代を否定して昔に戻って古いものだけを後生大事に抱きしめていたって何の進歩も無い。
現代がイヤならパソコンや携帯なんて使うべきじゃないね。
車や電車は止めて馬、電気も止めて蝋燭で生活したらいい。
結局古いモノにしか価値を見出せないのは今やこれからについてゆけない妬みからだと思うね。
いい例が、国技だ伝統だ文化だと言われ続けた相撲を見ればいい、今では暴力を常習としていたただの凶暴なデブ集団じゃないか。
その上、前途ある十代の弟子を殺しても、親方を含め罪を免れるために嘘をつきまくっている。挙句に国技そして文部科学省の責任も出ることから、死亡診断書の書き換えによって警察まで加わって殺人事件を隠滅しようとした疑惑まである。逮捕もされていないしね・・・・これがただの一般人なら証拠隠滅や口裏あわせをするとされ加害者は即逮捕だ。」

有権者Ｇ「弟子に対する常習的暴行事実を知っていたはずの力士が、そ知らぬ顔で親方に昇進も解せない。誰一人告発しなかった組織など残す価値が無い。」





有権者Ｈ「気になっているのは、問題の相撲部屋から逃げ出した元力士の青年は、兄弟子に言葉ではいえない暴力を受けたと証言し、テレビカメラの回されていない所でインタビュアが証言を聞いたはずだが・・・・その後どこも記事にしていない。
中華なべで頭を殴っただけでも酷いのに・・・・言葉ではいえない屈辱的な暴力といえば性的暴力を想像させるが・・・その後この青年の証言は報道されていないようだが・・・・仮に、弟子に性的暴行までしているのが伝統なら、相撲嫌いで有名なフランスのサルコジ大統領だけではなく世界中から非難される事だろう。土俵でホ●は解禁？女人禁制とは、国技だ伝統だなどと聞いて呆れる。」

有権者Ｉ「アメリカは、日本からの給油がストップする事に対する代替策を検討しているというのだから、この際代替策でブッシュの戦争を続けてしてもらうしかないだろう。
日本は自国の憲法を破って、アメリカ高官が役員になっているオイル企業と中間で暴利をむさぼる日本の商社(２社)の利益のため戦争屋の奴隷になる利益は無い。
先には日本でのインフルエンザ流行？と危険な特効薬タミフル開発販売企業株高騰のにより暴利を得たのはアメリカの戦争屋ラムズフェルドが役員を務める企業だったのは有名だが・・・・・このぶんだと日本の国民は骨の隋までしゃぶられる。
儲けるためなら人を人とも思わない狡猾な死の商人らによって・・・」

有権者Ｊ「政府自民党は、この期に及んで消費税アップと言い出しているようだが、だったら尚更、憲法違反を犯してまで戦争に加担する給油など止めて、六年間続いた先の政府の問題点をはっきりさせるべきだろう。」

Ｋ記者「不都合な真実を隠蔽若しくは隠滅する政府と防衛省を国民は信頼などしてない。

オイルを80万ガロンと20万ガロンを間違えた？データーの改ざん？保管期間に違反し日誌を間違って廃棄？公用文書等毀棄？
隠蔽疑惑の晴れない防衛省・・・・

そして今回政府与党案のテロ特糞新法は『国会承認』を必要としないシビリアンコントロールを無くして軍を野放しにする危険な法。

軍事政権が政治を牛耳るミャンマーや北朝鮮のような、戦前戦中旧日本軍が暴走した悪夢のような軍国主義の国に日本を回帰させたくなければ、二度と軍に権力を持たせるべきではないのは歴史が教えている。がんばれ野党。」


■海自給油中止に備え「代替策検討」　米軍作戦部長
2007年10月17日10時53分　asahi.com

　米軍統合参謀本部のハム作戦部長（陸軍中将）は１６日、日本のテロ特措法の期限が切れ、インド洋での海上自衛隊による給油活動が継続されなくなる可能性について「日本による燃料の提供がなくなった場合、どう代替策を講じることができるかを（アフガニスタンを含む中東地域を統括する）中央軍が検討している」と明らかにした。

　国防総省での定例記者会見の中で述べた。同中将は、給油活動の継続のための新法制定などについては「日本国内で話し合われる問題だ」とだけ言及。しかし、一般論として「日本の貢献は非常に意味があり、ここ数年にわたり『不朽の自由作戦』に参加している海軍艦船に給油してきたことは感謝されている。我々としては継続してほしい」と、活動継続に改めて期待感を表明した。



■給油新法―こう疑惑が相次いでは2007年10月18日（木曜日）付　社説　asahi.com

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を続けるため、政府は新たに補給支援特措法案をまとめ、国会に提出した。

　現行のテロ特措法は来月１日に期限切れとなる。参院を握る民主党の反対は強く、とても期限までに延長は通るまい。そう見切っての新法案だ。補給活動の中断はやむをえないということだろう。

　現行法はさまざまな支援メニューを列挙し、そのうち実際に行う活動を基本計画で定め、活動が始まった後に国会の承認を求める仕組みだった。新法案では活動の中身を直接書き込み、その代わりに国会承認規定を外した。給油活動の実際はほとんど変わらないという。

　政府は、今国会での成立を目指すとしているが、その見通しは立っていない。

　継続に首をかしげる国民は少なくない。朝日新聞の世論調査では、給油継続に「反対」が４４％で「賛成」の３９％を上回った。給油はテロを防ぐ国際社会の一致した行動の一つだという政府の説明にも「納得できない」が４８％だ。

　無理もない。米軍に給油した油がイラク作戦に転用されたのではないかという問題で、政府の説明は説得力に欠き、疑惑は晴れていない。

　しかもここに来て、インド洋で活動していた補給艦「とわだ」の航泊日誌が、０３年７月から１１月までの５カ月分、破棄されていたことが分かった。一定期間の文書保存を定めた内規に反していた。

　政府は「誤って破棄した」と説明するが、自衛隊というのはそれほど規律が守られない組織なのか。都合の悪いデータを隠したのかと疑われても仕方ない。

　政府・与党内には、参院での否決を見越して、衆院で３分の２の多数で再可決すべきだとの強硬論もある。

　だが、一院の意思だけで自衛隊を海外に出す前例をつくるのは危険だ。まして、ぼろぼろと疑惑が出てくるこのていたらくでは、とても国民が納得しまい。

　私たちは、アフガニスタンの治安回復、復興を軌道に乗せるのに日本も役割を果たすべきだと考える。給油はその一つの方法かもしれない。だが、政府の情報開示の不十分さや転用疑惑の現状をみると、その是非を議論できる状況にはほど遠いと言わざるを得ない。

　ここで問題の全体像を思い出しておこう。９・１１テロ直後のアフガン攻撃には国際社会の広い支持があった。テロ特措法に基づく給油活動は、日本としての支援の一環だった。これを違憲とする小沢民主党代表の考えは納得しがたい。

　だが、その後の米国のイラク攻撃で国際社会の共同歩調は崩れた。日本の給油支援も、転用疑惑に見られるようにアフガンとイラクの線引きが極めてあいまいになり、国民も疑問を抱かざるをえない状況になってしまった。

　日本が支援し、参加すべき活動の対象は何なのか。イラクで活動する航空自衛隊の早期撤収を含め、大きな枠組みのなかで与野党は議論すべきだ。

不正流用事件―毒ガスの処理費はどこへ

　旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ。日本は１９９７年の化学兵器禁止条約発効によって、１０年以内に回収、廃棄することになっていた。しかし、作業がなかなか進まず、今年の期限を５年間延長した。

　処理事業を国から請け負ったのがパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループだった。政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの事業を海外で手広く請け負ってきた大手の建設コンサルタント会社である。

　そのＰＣＩの元社長らが処理事業費から約９０００万円を流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部から特別背任容疑で家宅捜索を受けた。

　遺棄された毒ガス兵器によって、戦後も住民らが死傷する事故が起きている。一日も早く終えなければならない懸案の事業の裏で、不正な経理が行われ、事業と関係のないところに税金が流用されていたとすれば、日中両国の国民を裏切る行為というほかない。

　ＰＣＩは他社と共同で毒ガス兵器の処理事業を受注した。受注金額は００〜０３年度で計約６４億円にのぼった。

　０４年度からはＰＣＩのグループ会社が代わって請け負っており、受注金額は０４〜０６年度で計約２３０億円にのぼっている。その一部をＰＣＩが委託され、さらにグループ会社に再委託するという複雑な取引が行われた。その過程で行き先の分からない金が生まれたらしい。

　その金はどこに流れたのか。何のために使われたのか。使途不明金はこれだけなのか。特捜部は徹底した捜査で事件の全容を明らかにしてもらいたい。

　ＰＣＩといえば、過去にもＯＤＡの事業をめぐって再三、不正経理問題を起こしている。

　たとえば、７年前、中米コスタリカでの農業開発計画事業を共同事業体として受注した際には、架空の人物による領収書をつくるといった手口で事業費を流用していた。このため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や外務省から指名停止などの処分を受けている。

　会計検査院の調査では、契約書の偽造や経費の水増しなどによる不正経理は、１６カ国で２０件のＯＤＡ事業に及んでいた。その総額は１億４０００万円にのぼるという。

　それなのに内閣府は、こうした不正経理問題を起こした会社のグループに発注を続けている。しかも、その発注は入札ではなく随意契約で行われていた。

　なんとも理解しがたいことだ。なぜこんな発注が続いているのか。特捜部はその背景にもメスを入れてほしい。

　国会も手をこまぬいていてはいけない。遺棄兵器の処理やＯＤＡの事業は、日本の外交そのものだ。それを舞台にした不正疑惑は日本の外交の信用を落とす。独自に真相の解明に乗り出してもらいたい。

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