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●戦争責任と歴史改ざん 旧日本軍の亡霊VS現代人●

有権者A「安倍前総理は、身内のものから
お前の周りはネオコンじゃないか、ソンナ人間たちと手を切らないと(安倍議員本人が)駄目になる。』と忠告されたという記事を見た記憶がある。
この記事の存在を忘れかけた頃、安倍前総理は不可解な理由で総理の椅子を捨てた。
いざ総理が辞任すると、それまで揉み手でにじり寄っていたネオコン有識者や保守系議員が潮が引いたように前総理から遠のいた・・・・・で、記事の事を思い出した。前総理親族が懸念したように、安倍前総理はネオコンによって総理の椅子だけではなく議員生命も危うい状態に貶こめられたようだ。イデオロギーも政策も薄っぺらで同調も出来ないが、獣のの共食いのようなあまりの結末にはただ憐れを感じる。」

有権者B「ここに来て目が話せない。この次期なぜか民主党小沢代表が政権を取った場合国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させるという物議をかもし出している論文。もう1つはA級戦犯分祀によって国の施設として靖国神社を残そうとしている自民党古賀議員の話。
小沢氏の過激な論文が何故今発表されるのか?、それなりの思惑があるのだろうが、森→小泉→安倍と過激な国家主義者とCult 0f YASUKUNI旧日本軍の亡霊が取り憑いたような為政者が、自国民を不安に貶めていたのだが、小沢氏の現段階での論文は野党共闘や反与党の民主党支持者の結束に水をさすことは無いのだろうか?」

有権者C「国民感情としては、国連決議に基づいて動かした自衛官が戦場で戦死するよりも、アメリカの不毛な線総理の片棒を担いでいると知りながら、アメリカがイラクで空爆する戦闘機に給油していると判明しても、インド洋上の補給活動を『国際貢献だと』正義面して賛成するのではないだろうか?」

有権者D「小沢氏の今の段階の論文は、与党自民党の新法の追い風にならなければ良いが・・・」

有権者E「国連中心主義も国連が常に正しいとは限らない現実を考えると、唯一の被爆国日本は、何があっても何と言われても、武力行使はしない。人道支援というならば医療やインフラなど軍事活動以外で貢献の方法が出来るはずだ。」

有権者F「民主党は増税や消費税を上げる前に、無駄遣いや大掃除をする必要性を説いているところが反与党から支持されていると思うのだが、国連であろうと、アメリカであろうと新たな戦争に日本が『時の政権判断で』組み込まれると言うのならば、戦犯として裁かれることのなかった731部隊関係者を含め過去の戦争責任をはっきりさせるべきではないのだろうか?731部隊が、何故戦犯として処刑されなかったのか、岸信介が何故釈放されたか・・・」

有権者G「731部隊関係者は、終戦後アメリカに、自分たちが所有する残酷な人体実験データを命乞いに利用して、自分たちだけが刑を免れたとのだと言われている。」

有権者G「まるで旧日本軍の亡霊が政権で蠢いているように、沖縄の集団自決に旧日本軍の強制があったとする史実を歴史教科書から教科書検定の段階で削除歴史を改ざんしてまでも旧日本軍や時の政府のなした悪事を隠滅しようとしてる事実をもって、政治判断で決着するというのも危険すぎる。なぜなら、時の政権がヒトラーや東条英機や岸信介のDNAならば、必ず歴史は繰り返されからだ。」

有権者H「野党議員が国民のためを思うなら、戦前の遺伝子やイデオロギーを政界から追い出すのず先決だろう。」

有権者I「靖国神社からA級戦犯を分祀するとかしない以前に、カルトオブヤスクニは問題がある。戦没者の慰霊が目的ならば、無宗教の施設の方がいい。国家神道の象徴と言える靖国神社を戦前のように国の施設にするという考えには同調できない。靖国神社サイトの掲示板書き込みや、販売されている排他的ナショナリズムのプロパガンダ本を見ると、一般人というよりは特殊な排他的イデオロギー、そして現代人にとってはアノイデオロギーは違和感があリ過ぎる。」

有権者J「確か、『国民が喜んで戦った』と言い張るマンガ麻生議員も靖国神社を国の施設にと言っていたが・・・・特定の宗教に国が権力で保護し、特別な存在だとしてお墨付きを与えること自体法の下の平等に違反する。参拝したい人はすればいいし、したくなければしなければいい。参拝しないからといって『売国奴』『非国民』になどなる道理が無い。それこそ、国民全体が参拝すべき、議員は参拝すべき、総理は参拝すべきだという強要は、個人の思想信条の自由を侵害する。」

有権者K「戦前、戦中と国家神道の象徴靖国神社を中心に国民を洗脳し、戦争へと駆り立てた事実はおぞましい限りだ。現在、国の機関では無いにもかかわらず、教育現場では靖国神社関連のビデオを見せている様だ。」

有権者L「国の機関となって権力を持ち、政治に影響を与えたいと思う側が、たとえA級戦犯を一時的に分祀したとしても、Cultとしての宗教性を捨てるだろうか・・・・宗教として国の施設になどすべきではない。」

有権者M「日本にはフランスのようにカルト禁止法やドイツの反ナチ法のようにものが必要だ。」

有権者N「ドイツはナチズムがなした悪行を反省し、そのような事が二度と起きないように法整備が出来ている。日本は戦後禁止された国家神道の象徴靖国神社を再び国の機関にしようと画策するなど時代を逆行している。」

有権者L「だいたい、自民党加藤氏が小泉元総理の靖国神社参拝に異議を述べたら、自宅と事務所を放火された事実1つをとってみても、海外メディアがカルトだと危険視する事が理解できる。」

有権者M「A級戦犯の分祀が可能ならば、靖国神社合祀を止めて欲しいと思う仏教やキリスト教など神道ではない異教の遺族も結構いると思う。」

有権者N「外交や経済の妨げになる、過去の戦争や時の政府や日本軍の所為を一方的にすべて正しいと思っている宗教が、国の機関になどなれる道理は無い。なってはならない。」

有権者O「安倍総理が、取り巻きのネオコンたちによって潰され、今になって靖国神社の扱いや新しい歴史教科書をつくる会が蠢きだした。森・小泉・安倍政権背後で蠢いていた元凶たちがゾロゾロと這い出してきたようだ。」

K記者「ドイツはヒトラー政権のなした大罪を認めたうえに現在のドイツがあり、反ナチ法など法整備をした上で二度とあの忌まわしい熱狂が起きないように封印している。それに比べて政府与党は日本は歴史教科書を書き換え、戦前戦中政府や旧日本軍のなした悪行をことごとく隠滅し、国家神道の象徴靖国神社を再び国の機関と使用などと画策し、次の世代へ間違った歴史観を植えつけることに必死だ。隠蔽や隠滅が彼らが絶賛する『美しい日本』という幻想だ。
マンガ麻生議員や死神岡崎元大使が言うように『過去の戦争は国民が喜んで戦った』というのなら、発言者自身やその家族親族を率先して自衛隊へ入隊させ、戦場へ送ればいい。
しかし、彼らは自分たちは常に安全な場所で吠えているだけだ。
アメリカのブッシュも日本の改悪教教祖の小泉元総理ご都合主義の愛国者らは何故自分たちの子供を戦場へ送らないのか。
戦争で肉親を亡くした遺族たち遺族会の主張はもっぱら総理の靖国神社参拝に関する事ばかり、平和を願う言動は残念ながら聞かれない。ともすると過去の敗戦の恨みを、再び戦争を起こし晴らそうとでもしているかの鼻息だ。

軍事国家ミャンマーや北朝鮮の悲惨な状態を見て、日本国民は誰もこれらの国のようなはなりたくないと思うことだろう。
だったら軍に権力を持たせない事だ。
日本では、残念ながら防衛庁が防衛省となり予算が自由に出来る権力を得た。
そしてテロ特別措置法新法で、政府与党は国会承認なくして自由に自衛隊を動かせるシビアアンコントロールを失わせる法案成立を画策している。
こういった小さなことが積み重なって軍が権力を得て暴走した時には、過去の日本の狂気と暴走の記録を見ても分かるように、一度軍が暴走したら政治家もメディアも誰も止められないことだろう。
日本がそうならないためにも、軍国主義の芽は政界から追い出すべきだ。
過去の戦争で、犠牲になったのは軍人ばかりではない。名もなき母や、名もなき子供、地位も名誉も無いまま犬死させられた人々・・・・恩給と名誉も得られない名も無き犠牲者の遺族・・・・・それなのに何故軍人軍属の遺族は戦前戦中よりも平和になった戦後に不満を抱き、戦前回帰を望み、戦争を望む為政者に票を入れ再び忌まわしい戦争に日本を向かわせようとするのか・・・・・・



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副島隆彦氏サイトより転載

[386] 北朝鮮の地下核実験を受けて、急いで仮りにここに「今日のぼやき798」番用として書いておきます投稿者:副島隆彦 投稿日:2006/10/10(Tue) 07:34:01

その前に、安倍晋三の日本政府を、何とかしなければいけない、ということで、「暴走しそうな安倍たち」の the cult of Yasukuni 「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」の靖国カルト集団 とすでにアメリカの各界から認定されて、厳しく非難されている
安倍政権は、次に、アメリカに呼びつけられて厳しく叱られるだろう。

安倍自身は、「政府(内閣の決定)の継続性」を言って、逃げ切れるだろう。
すでに、中国(8日)、韓国(9日)に、表面の共同声明の穏やかさ、とは異なって、
裏では、中国、韓国の首脳に、ペコペコずっと、謝(あやま)り続けたようである。
「先の大戦では、多大なご迷惑をおかけしました」と謝罪文を、乱発したようだ。

「1995年の村山談話」の線まで、下がって坊主ざんげに、謝ったようである。
そうしないと、今度は、アメリカにお灸(きゅう)をすえられることになる。

日本国内の右翼言論の中心である、産経新聞の幹部記者たちは、現在、大変、
厳しい状況に追い込まれている。特に、安倍晋三を首相にするべく、ワシントンDCで根回しをしてネオコン高官に紹介してまわった古森義久(こもりよしひさ)氏は、
厳しい批判を受けつつある。 フランスでも、産経の記者が、高級言論誌の「アトランテッィク・マンスリー・レヴュー」誌の日本分析からはじまって、「日本の危険な
右翼集団」という視点から、激しく批判されている。産経の黒田勝弘(くろだかつひろ)ソウル支局長も韓国内で激しく批判されている。

これで、日本国内の、靖国参拝堅持派=東京裁判史観批判派 の右翼言論人たちは、厳しい状況に追いやられる。
すでに、日本の保守本流(エスタブリッシュ)は、アメリカの意思に従って、
「先の戦争中のアジア諸国での日本軍の残虐な行動」を肯定して、謝罪派に転じた。 今年の五月から、経団連と経済同友会が合同で、「首相は靖国参拝をするな。中国と仲良くやってくれ」と声明を出していた。

7月20日に、突如、日経新聞の一面トップに、スクープとか称して、
「富田朝彦(とみたあさひこ)元宮内庁長官」のいわゆる「富田メモ」が載って、
昭和天皇が、A級戦犯の靖国合祀に反対であり、松平永芳(まつらいだながよし)宮司を非難したことを、公開したのも、アメリカからの、「日本の右翼勢力と軍事再武装派」の動きを監視して、その暴走を阻止せよ、という意思の表れであった。
昭和天皇の「大御心(おおみこころ)」に反対して、「考えは人それぞれ(天皇を含む)」と言い放って、靖国参拝を強行した小泉純一郎は、力を失った。

 この態度を踏襲してきた安倍晋三は、すでに腰砕けになっている。彼は、二度と靖国参拝をしない、どころか、もう靖国神社自身が、ただの古ぼけた神社として存続する以外になくなる。 そして、やがて出来る「国立の戦没者慰霊碑」が、千鳥が淵に建設されることで、この問題が解決に向かう。靖国カルト集団は、自滅するだろう。そして産経新聞もゆくゆくは倒産するのではないか。フジテレビは、これ以上の産経新聞への資金援助をやめることができて喜ぶだろう。

そして、 一昨日、8日から 靖国神社の戦没者・軍人記念館である遊就館(ゆうしゅうかん)の展示物や、掲示文章の書き換えや撤去が始まったようだ。
「アジア諸国を、欧米列強の植民地支配から解放するするために、先の大戦があり、日本の英霊たちの尊い犠牲があったのである」というような文章が、今、まさに、
アメリカからの言論弾圧にあって、遊就館(ゆうしゅうかん)から消されつつある。
靖国神社の敷地内にあり、社殿の脇にある、あの記念館の入り口の正面の庭に
展示してある、戦艦大和の砲弾や、野戦砲や、特攻用の潜水艇の回天(かいてん?)などの展示物までが撤去されるのだろか。私も、もう一度、確認しに
見に言って来ようと思う。

 アメリカのこの強い意思に、 「岸信介(きしのぶすけ)とその亡霊たち」
はどこまで抵抗できるだろうか。 東アジアで一番、汚(きたな)くて危ない勢力が動き出している。そして、日本の親米保守(ポチ保守)たち内部の大きな分裂と抗争が起きている。来月号の「正論」誌と「諸君」誌に、その大混乱が見えるだろう。

靖国カルト集団=東京裁判(極東軍事裁判、トーキョー・トリビュナル)史観批判派、
アジアの解放肯定派=靖国参拝堅持派 は、一気に少数勢力に転落しつつある。

日本の密かな自力での核保有(核武装)の動きを私、副島隆彦は、それとなく書いてきた。そういう勢力の動きもそれなりに知っている。この危ない動きを、今回の
北朝鮮の地下核実験と共通のことと考えるのがアメリカであるから、この勢力の
具現として、安倍晋三政権にそれが現れることを、アメリカは強く警戒している。

私は、来たる11月4日(土)の、私たちの自力講演会で、この「日本の密かな核保有への暴走の動き」のことも話そうと思う。

ところで、竹中平蔵(かけなかへいぞう)の、コロンビア大学への就職が決まったようである。彼は、急いで、NYに逃げ出すだろう。そうしないと、小泉が検察・金融庁(日本のお奉行様階級)と取引して、「幕閣(ばっかく)を逮捕するな」と取引して、
何とか逮捕、投獄をまぬかれて、アメリカに逃亡するようである。

このようにして、極東(東アジア)の情勢も、世界政治の大きな動きの中で
決まってゆく。それから、今朝、10日、次の国連事務総長(UNセクレタリー・ジェネラル)に韓国人の潘基文(はん・きぶん パン・ギムン) 氏が決まった。
これで、日本の安保理の常任委員会入りは、不可能になったろう。
韓国から事務総長が出るという案に、五大国だけでなく中東諸国も賛成したようだ。

==============================」


靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長2007年10月07日01時24分 asahi.com


 日本遺族会会長である自民党の古賀誠選対委員長は6日、津市で講演し、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊(みたま)にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、改めて「A級戦犯分祀(ぶんし)論」を唱えた。古賀氏は「A級戦犯だけに責任があるとは決して言わないが、多くの戦没者の遺族を出してしまった。時の指導者の中で責任を取ってもらうのは一つの考え方だ」と強調した。

 この問題をめぐり、日本遺族会は古賀氏の提案を受け、今年5月から合祀(ごうし)の経緯を検証する勉強会を開いている。




沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調2007年10月06日06時37分 asahi.com

 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。

 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。

 論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。

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  1. 2007/10/07(日) 15:44:34|
  2. 俺様
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by Aristoteles


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