●欺罔政府 違憲 テロ特糞新法貧乏くじ内閣●

有権者Ａ「『給油は戦争そのもの』
『インド洋上での自衛隊給油活動は違憲』
だと民主党小沢代表はよく本当のことを言ったと思うね。
自民党貧乏くじ内閣が、姑息にも試合中ルールを変えてまで勝つことに固着していたところをいきなり正面からアッパーカットって感じですっきりしたよ。」

有権者Ｂ「江田議員の問いにも、政府はとんでもない事を回答したことに気づいていないんだろうね・・・・
『インド洋で補給した油をアメリカ軍が何に使用しているか関知しない』
政府に知る権限が無いなら補給活動はNOで当然だろう。
で、この非責任な回答が何にでも当てはまるならば、確かプッツン安倍前総理の時に(建前はアメリカに対して)日本は武器輸出を緩和するとしたはずだが、この政府回答だと『日本がアメリカに売った若しくは共同開発した武器をアメリカがテロリストだろうと犯罪者集団だろうと狂信的Cult集団に売ろうと政府は関知しない。』って事だろう。バカ言っちゃいけない。」

有権者Ｃ「政府はブッシュの戦争に加担し、武器を売りながら『テロとの戦い』ってお前はジキルとハイドか？」

有権者Ｄ「インド洋上で補給オイルを何に使ったかトップシークレットだという詭弁を通すなら、今後何でもかんでもトップシークレットとして国民に知らされないまま、戦争に加担させられ多くの罪もない人々を間接的に殺しているのと同じだろう。」

有権者Ｅ「しかし、民主党小沢党首が『補給＝戦争』『補給＝戦争への加担＝違憲』という趣旨の発言をする福田所信表明数日前のインチキ世論調査は酷いものだったな。所信表明前なのに支持率が60％大に上がるは、自衛隊のインド洋での補給活動を支持するが過半数超えるてっどうよ？」


有権者Ｆ「本当は所信表明後に報道する予定の世論調査数字をその前に間違って流したとか？笑えないな。」

有権者Ｇ「で、福田を支持する理由が安倍の時と同じ『人柄』だった。
真紀子さんに『(小泉)取り巻きが悪い』といわれて、『取り巻きってワタシのこと』と言って『フッフッフッ』と不適な笑いで誤魔化していたのが総理の本性だと思うね。
今の野党ににじり寄って、ひたすら友好モードで対応しているのは、老人としての狡猾さ。騙されちゃいけない。
虎視眈々と、野党の足元をすくおうとしているだけ。
だいたい支持の理由を『安定感』って言っているが、総理が無知なプッツン若造から爺様になったから動きが鈍い分だけ裏で策を練っているだけだろう。
どうせ、ブッシュに捧げるテロ特糞新法を、国民を騙し通すだけ駒いらなくなったら中曽根爺様のようにポイ捨てが自民党流？」

有権者Ｈ「今回の世論調査は憲法を知らない国民を選んで『あなたは自衛隊が戦場で人を殺すのとインド洋で補給活動するのとどちらが良いですか？』なんてアーパーな質問したんじゃないのか・・・・・どちらとも憲法違反だと知らせないで・・・・ペテンだな・・・・」

有権者Ｉ「一番分かりやすいのは、『ブッシュの戦争を支持しますか？』
『ブッシュの戦争を支持している日本政府を支持しますか？』と聞いてみれば、今の段階で支持するなんてバカはいない。という事は・・・・ブッシュ政権利となるインド洋での補給を支持する国民など皆無だろう。ようはイマジネーションが欠如した者に何を聞いてもその答えが、世論とはならないだろう。」

有権者Ｊ「世論と言うならば、日本の歴史教科書から沖縄の集団自決は日本軍が強制していたという事実の記述を削除した政府に怒った沖縄県民の十万人以上の抗議の数が世論というものだ。保守系のメディアはことごとく小さな扱いしかしていないが、これこそ世論だよ。」

有権者Ｋ「所詮機密費で買った数字など世論とは認められない。」

有権者Ｌ「疫病神が強行した郵政民営化で料金が上がっても『民意』を盾に踏ん張っている小泉教教祖を含めCult系ネオコン議員が『世論』や『民意』にこだわっているが、後で何があってもそういった為政者たちが自分たちに責任はないみんなが賛成した『民意』だと逃げるための『世論調査という名の政府の政府に都合のいい世論捏造するための世論誘導』だと思うね。」

有権者Ｍ「責任回避ための世論捏造
森→小泉→安倍→現政権と続くヒトラーと同じ思考回路『民意の結果の(国民の)自業自得というシナリオで(為政者の)自己責任を回避する』狡猾な為政者には気をつけろって事だ。」

有権者Ｎ「テロ特措法の件では、世耕・山本・福田と自民党議員がテレビ出演するたびに世論調査の数字を引き合いに出して『世論がインド洋での補給を支持している数字が増えている』と自信満々だったが、彼らには世論調査の数字しか盾がない。それがまったくの虚構や捏造ならば彼らの詭弁を正当化する根拠は何一つないということだ。
世界中でブッシュ政権が延命して欲しい人間など居ないだろう。アメリカ国民だって、ダラダラと戦争を続けているブッシュにうんざりしている、早く撤退させて欲しいと願っている。日本が補給を止めて一番困るのは、日本ではなくて、戦争を続けたいブッシュだけだろう。」

有権者Ｏ「日本が補給を止めたら、国際社会から何か言われるって？大丈夫だろう前回のように外務省が動いて国連決議に『戦争狂ブッシュの戦争を終わらせることへの協力して国際社会が感謝している』と謝意でも入れてもらえば。それならソ連は棄権しないだろう」

有権者Ｐ「新法期間が２年ってブッシュの任期期間って事だろう。この法案がブッシュ政権に捧げる日本政府からの貢物・・・・露骨だな・・・・」

Ｋ記者「民主党小沢氏の発言があってから、与野党対決の今日民主党口封じのための報復のように渡部議員の政治資金スキャンダルがメディアに出たが、だったら福田総理の事務所が領収書の宛名を改ざんしながらメディアはスルーしているが自民党はどうなのか？企業なら領収証を改ざんした社員はクビで社長は辞任。とにかく国民の為に小沢民主党にがんばってもらうしかない。」


■政府、補給艦への給油中止を検討　新法骨子案
2007年10月03日09時20分　asahi.com


　政府は２日、インド洋での海上自衛隊の補給艦による多国籍軍への給油活動のうち、相手国補給艦への給油を中止する方向で検討を始めた。補給艦への給油は最終的な給油先が不透明で、対イラク作戦に従事する艦船への間接給油の可能性が指摘されていることから、活動の透明性を高める狙いがあるとみられる。また政府は同日、テロ対策特別措置法に代わる新法の期間を２年とする骨子案を与党側に提示した。

　石破防衛相は同日、朝日新聞社などのインタビューで「補給艦には補給しないということで、全体的な（海上阻止活動の）オペレーション（部隊運用）に影響が出るかも考慮に入る」と語り、補給艦への補給の中止を検討する考えを示した。

　新法案については「確定的に言える段階ではないが、仮にそういう場合に条文にするのがよいのか、（政府間の）交換公文に入れることができるのか、技術論の問題だ」と述べ、補給艦への給油禁止を明文化する可能性も示唆した。

　一方、政府は同日、自民、公明両党のプロジェクトチーム（山崎拓座長）に、新法の骨子案を提示した。焦点になっている期間と国会承認の有無については、期間を２年間にしつつ、１年ごとに活動実績などを国会に報告することで事前承認は必要ないとした。与党は５日までに骨子案を固めて民主党など野党側に示し、来週に予定されている衆参の予算委員会で実質的な議論をめざす。

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