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●参議院選挙前 防衛省 パチンコ自衛官の汚職から久間防衛相妄言まで●

有権者A「アメリカに対して『あまり偉そうなことを言ってくれるな』『日本のことは日本に任せてくれ』などあたかもアメリカに物申する事の出来る閣僚を演出している久間防衛相、今度は、日本に対する広島・長崎への二度の核爆弾投下を、戦争を終わられるために仕方ない選択だったとする趣旨『原爆投下はしょうがない』とアメリカ一部ネオコン意思を代弁する発言をし、その後も発言の真意と称してメディアの前で、まるで誰かの台本を読んでいるような会見をしていた。が、何故参議員選挙前の今の時期なのか?」

有権者B「以前森元総理の時には『日本は神の国』発言をして野党や国民の視線をそらしているうちに、政府与党法案をなんなく通過させた前科がある。」

有権者C「たぶん俺様党にとって、参議院選挙の痛手となる事実が露呈しないように、あえて久間発言を餌のように放り投げたのではないだろうか?」

有権者D「国内では反米的発言を繰り返す久間防衛相だが、ステルス戦闘機購入にせよ最後の選択は常にアメリカネオコンブッシュ政権が欲する結論を出している点に注目したい。。」

有権者E「長崎で銃殺された『核廃絶』『非核三原則』のシンボルであった伊藤一長前長崎市長を邪魔にしていた言われていることからして、ステルス購入にしろ、アメリカにとってGoodtimingの防衛省内、自衛官の情報漏洩・・・・久間防衛相は反米ではないと思うね。」

有権者F「今回の久間発言を国会で追及して欲しい俺様総理は、久間防衛相の発言をアメリカの考えのように言っていたが、二度の核爆弾投下を戦争終結させるためだったと正当化しているのは確かに居るが、一部のネオコンの考えで、アメリカ国民全体の考えではないはずだが?」

有権者G「俺様党は、消えた年金がらみの不正や偽装ミンチの告発を黙殺した行政や国の怠慢を暴露されるよりも、久間妄言を追及して欲しいのだろう。」

K記者「防衛省と言えば、出入り業者から金銭や接待を受けていたパチンコなどギャンブルで借金車になり身を滅ぼした自衛官の汚職事件の方が由々しき問題ではないだろうか?
又、偽装ミンチ事件を起こしたミートホープは取引先に自衛隊まであったようだが、その件はどうなったのだろうか?
不正の共犯の背景には必ず背任や贈収賄がある

メディアはミートホープから大手のメーカーへ偽装ミンチ事件が飛び火した途端、メーカーからみの報道はほとんどせず、中国産食品などの危険性を大々的にキャンペーンしているようだが、ミンチの偽造や他社メーカー袋の偽造、日付の改ざんを取引先大手メーカーが知らなかった善意の第三者だという主張は信じがたい。

さながらミートホープ社長ならば『安ければ何でも良いと中国産の安い食物を買って食べる消費者が悪い』とでも言うのだろうか?それでは済まないであろう。

加ト吉担当者が、丸め込まれ、ズブズブと不正の共犯に引きずり込まれたように、今後の不正防止に役立つであろう、取引先担当者の何故共犯関係になったのかなど証言は重要だといえる。』

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久間防衛相の原爆発言 野党、国会で追及の構え
2007年06月30日23時06分 asahi.com

 久間氏の発言に対し、野党幹部は30日、「あるまじき発言だ」(民主党の菅直人代表代行)、「罷免を求めたい」(社民党の福島党首)などと相次いで批判した。5日が会期末の国会で、同氏の政治姿勢を追及する構えだ。

 菅氏は島根県出雲市で記者会見し、「防衛大臣として全くふさわしくない。原爆投下そのものを容認する姿勢は取るべきではない」。同席した国民新党の亀井久興幹事長も「唯一の被爆国として核廃絶に向かって主張と行動を続けていくのが我が国のあるべき姿だ」と批判した。

 共産党の志位委員長も新潟市での会見で「被爆国の閣僚として失格だ。核戦争が仕方がなかったという発言は、どんな理由があれ許されない」。福島氏は朝日新聞の取材に対し、「今もって原爆で苦しんでいる人がたくさんいる。全く無神経な発言で、強く抗議したい」と語った。

陸自の器具発注めぐる汚職事件 逮捕の業者、幹部自衛官の出世を見込み10年以上接待か
陸上自衛隊の炊き出し器具の発注をめぐる汚職事件で、逮捕された業者は、収賄側の幹部自衛官の出世を見込んで、10年以上にわたり、接待を続けていた疑いがあることがわかった。この事件は、陸上自衛隊の1佐・西 真悟容疑者(44)が、炊き出し器具の発注をめぐり、専門商社伸誠商事の常務・松井智則容疑者(44)から現金を受け取ったとして逮捕されたもの。西容疑者は、松井容疑者と知り合った1995年からゴルフなどの接待を繰り返し受けていたというが、松井容疑者は接待について、「西容疑者が将来偉くなると思ったから始めた」と供述していることがわかった。警視庁は、計画的に接待を続けたとみて調べている。
[ 23日13時32分 ]

1等陸佐「借金で大変」 現金要求繰り返す 装備品汚職
2007年06月23日17時07分 asahi.com

 陸上自衛隊の装備品をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された1等陸佐・西真悟容疑者(44)が「消費者金融への支払いが大変だ」などと、金属製品製造販売業「伸誠商事」常務・松井智則容疑者(44)=贈賄容疑で逮捕=にたびたび現金を要求していたことが警視庁の調べでわかった。

 捜査2課の調べなどでは、両容疑者は、西容疑者が陸自需品学校に勤務していた95年ごろ、装備品の研究を通じて知り合った。間もなく、松井容疑者は西容疑者への接待を開始したという。伸誠商事は当時、主力製品の屋外調理器具「野外炊具1号」などで陸自を大口の納入先としていた。松井容疑者は「(西容疑者が)装備品担当の幹部に昇進していくと判断し、関係を維持するために近づいた」と供述しているという。

 同課によると、同社側は当初、飲食やゴルフの接待を通じて西容疑者との関係を深めたが、その後、贈答品やタクシー券の贈与、金銭の貸与、提供へとエスカレートしていったという。

 西容疑者は趣味のパチンコやパチスロが高じて消費者金融からの借金がかさみ、数百万円に上った時期もあったとされる。ここ数年は返済に窮し、必要になるたびに、1回十数万円から数十万円単位で金額を指定し、松井容疑者に現金を要求。松井容疑者は要求されるまま現金を渡していたという。接待や贈答品などを含めた提供額は数百万円分に上ったとされる。

 こうした金銭などの提供にこたえる形で、西容疑者は野外炊具の改善計画に関する内部情報を松井容疑者に教えるなどしたという。同課は、癒着関係が長年続く中、ほかにも便宜供与があった疑いがあるとみている。

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  1. 2007/06/30(土) 23:26:55|
  2. 俺様大臣
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●参議員選挙 フジモリ候補擁立の吉凶 長いものに巻かれる?国民新党 新党日本●

有権者A「参議員選挙でキャスティングボードを握ると言われている国民新党から元ベルー大統領フジモリ氏が比例区で立候補するようだ。が、同氏はペルーへの身柄引渡しに加え、自宅軟禁されている状態で、実質的に日本での選挙活動は無理だろう。」

有権者B「日本国籍+日本の議員になることでのペルーへの身柄引き渡し逃れと言われても仕方ない。」

有権者C「フジモリ氏は俺様都知事と昵懇なのは有名。確か、フジモリ氏の再婚相手も俺様都知事周辺の人間だと思うが」

有権者D「今のような状態になると分かっていながら、何故日本の税関を通らずに出国できたのか?また出国したのか?」

有権者E「ペルーから日本政府へ引き渡しの要請があった。日本政府がフジモリ氏を引き渡したのではあんまりなので、フジモリ氏自らが出国するシナリオで政府黙認で日本から追い出したとも言われているが?真偽は・・・」

有権者F「このままだとペルーに身柄を引き渡されて人権侵害に加え汚職の嫌疑で有罪になる確立が高くなったのだろう・・・・で、選挙か?か?日本で立候補するならペルーの司法判断で無罪となってからでも遅くは無い。」

有権者G「フジモリ氏は拉致問題にも興味があるようだ。頭脳明晰な人だが取り巻きが悪い。仮に、議員になったら俺様内閣の魑魅魍魎たちに利用されるだけだろう。」

有権者H「どうも、コオロギ党首の国民新党もヤッシー党首の日本新党も選挙後は俺様党に擦り寄る可能性が高いな。」

有権者I「最悪のシナリオは、野党が勝ったにも関らず、民主党一部の隠れ俺様党シンパネオコン前原議員や日本新党や国民新党が寝返ってスレスレで俺様党の希望する頭数がそろうというシナリオだ。それだけは避けたい。」

有権者J「フジモリ氏が立候補するのは勝手だが、日本で選挙活動も出来ない候補者を比例区として擁立する政党の神経を疑う。」

有権者K「選挙前から、長いものに巻かれているなら国民新党も新党日本も俺様党に吸収されるだけのものだろう。」

K記者「3年後、憲法9条改正案の発議に必要となる改憲派議員を一人でも多く落選させる事が、国民利益ということであろう。」

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フジモリ氏、参院選立候補へ
2007年06月28日06時03分 asahi.com

 国民新党から参院選の立候補を要請されていたフジモリ元ペルー大統領(68)が、27日までに要請を受諾する意向を固めた。元大統領周辺が朝日新聞記者に明らかにしたもので、比例区からの立候補を希望しており、同党が調整中だ。外国の元最高指導者が本人不在のまま日本の国政選挙に出るという事態は、内外に波紋を広げそうだ。


参院選出馬の意欲を語るフジモリ元ペルー大統領=サンティアゴ郊外で
 フジモリ氏は、今月18日に国民新党から出馬要請を受けて以来、ペルーの自身の支持者への影響などを勘案し、対応を検討。自派幹部からも異論が出たものの、「世界第2位の経済大国である日本で国会議員として働き、世界との懸け橋となることは、ペルーの人々のためにもなる」との考えで、支持者からも理解が得られると判断したとみられる。

 ペルー政府から人権侵害や汚職などの容疑で訴追されているフジモリ氏をめぐり、滞在するチリの司法当局がペルーへの引き渡しの是非について審理中で、同氏も自宅軟禁を命じられている。

 ペルー側はフジモリ氏の参院選立候補について、「引き渡しを逃れるための策略だ」などと批判。これに対し、フジモリ氏は、選挙が引き渡し審理に与える影響を否定し、「審理はそれほど長くかからない。無罪となって日本に戻り、政治活動を行いたい」と述べた。

NEWS ニュース 参議院選挙 自民党 国民新党 フジモリ 元大統領 汚職 人権侵害 ペルー 身柄引き渡し逃れ 新党日本 民主党 綿貫民輔 田中康夫 

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  1. 2007/06/28(木) 23:25:30|
  2. 俺様
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●司法改革の正体 日本の裁判 嘘つきと裁判所どちらが悪いのか?●

傍聴人A「裁判を金持ちの道楽だと揶揄する者もいるが、裁判は人生を弄ぶ仕組みだといえる。山口母子殺人事件の高裁再審公判が始まったが、酷いものだ。これが日本の裁判だろう。」

傍聴人B「被告人が引き連れている巨大弁護団のシナリオそのままの芝居が始まったという感想しかないな。」

傍聴人C「テレビでは聞くに堪えない被告人証言が垂れ流しになり、国民の誰しもが加害少年の死刑を望む心理的影響があるだろう。司法や政府にとってはそれが目的なのだろうが・・・」

傍聴人D「しかし、煽られた結果、死刑を望む視聴者の姿を想像すると人民裁判を髣髴させ、北の公開処刑と同じオゾマシサを感じる。」

傍聴人E「山口母子殺人事件裁判報道によって、悪戯に国民怨嗟を駆り立て、『死刑当然』という世論を煽る仕組みも、今後なされるであろう『憲法9条改正当然』といった世論を煽るのも手法は同じだといえる。だから報道は冷静ににって観なければならない。死刑廃止論者のパフォーマンスと×××少年の証言を誰も望まないが、それ以上に国民利益の無い裁判員制度の必要性は今もって懐疑的だといわざるを得ない。」

傍聴人F「被告人の証言に出された著作物やドラえもんもいい迷惑だ。」

傍聴人G「最近の犯罪は、とにかく残酷だ。ゲームすべてを否定する訳ではないが攻撃的なゲーム中毒の子供が、大人以上の重大犯罪を犯しながら、まるでゲームを攻略するように裁判で死刑を免れるために挑んでいるような加害者の存在が目に付く。」

傍聴人H「被告人弁護団の詳細があったので紹介する。

登録番号 氏名    弁護士事務所      所属弁護士会
22102 足立 修一   足立修一法律事務所    広島
29566 井上 明彦   広島法律事務所     広島
28490 今枝 仁     広島 まこと法律事務所  広島
28951 岩井 信     優理総合法律事務所    第二東京
17415 大河内 秀明  横浜 横浜シルク法律事務所  横浜
15883 岡田 基志   福岡県 岡田基志法律事務所 福岡
25532 河井 匡秀   東京 河井匡秀法律事務所   東京
14059 北潟谷 仁   北潟谷法律事務所      札幌
18314 小林 修    小林修法律事務所      愛知
21752 新谷 桂 リベルテ法律事務所 第二東京
20433 新川 登茂宣 新川法律事務所 広島
23065 田上 剛 たのうえ法律事務所 広島
17160 中道 武美 中道法律事務所 大阪
18392 舟木 友比古 舟木法律事務所 仙台
15613 本田 兆司 桂・本田法律事務所 広島
23111 松井 港合 同法律事務所 第二東京
25232 村上 満宏 名古屋法律事務所 愛知
22443 山崎 吉男 大濠総合法律事務所天神オフィス 福岡
16480 山田 延廣 広島
16969 安田 好弘 港合同法律事務所 第二東京
20532 湯山 孝弘 湯山法律事務所 第一東京」


傍聴人I「ただ、いくらこれらの弁護士が、法廷内で理不尽な主張をして社会正義に反している言動に見えても、刑事事件で起訴、裁判で有罪とならなければ、弁護士は懲戒にはならない。それだけ絶対の社会的地位身分を有している。そして一度得た身分は半永久的なのが司法の現実だ。」

傍聴人J「だからと言って、頭に血が上りやすい人のように『早く裁判員となって被告を死刑にしたい』という結論は違う。」

傍聴人K「何故なら、被告人や被告人弁護団が法廷で発言するのは、裁判所裁判官が許可しているからであり、裁判における弁論の指揮権は裁判官にある。
したがって、裁判所で好き勝手に被告人やその弁護団の発言を野放しにしているのは裁判所裁判官の指揮であり意思だと看做される。」

傍聴人L「発言させているという事は、裁判所裁判官が発言の機会を与えているわけで、与えられているから荒唐無稽な虚構だであろうが、なんだろうがベラベラとしゃべる。非難されるべきは、指揮権を行使しているとは思えない裁判官であろう。」

傍聴人M「少年法自体が、加害少年がやった犯罪行為ではなく少年の年齢に適用される法律なのが欠陥なのだろう。強姦や殺人など成人的犯罪を犯人は未熟な少年なのだから罰を軽減して欲しいというような主張には無理がある。」
傍聴人N「山口母子殺人事件裁判がだらだらと長引いているのは、裁判所の責任。
本件裁判をを利用しようとしている者。例えばイデオロギーの売名であったり、裁判員制度の必要性をPRしたい権力であったり・・・・・裁判所の体質であっり。

裁判を長引かせるのも金の範囲そして能力だと嘯く弁護士がいるように、裁判が長引いて得をするのは弁護士だけだという現実。今回は死刑廃止というイデオロギー宣伝のため弁護士は無償だと思うが・・・」

傍聴人O「仮に、裁判員制度が導入されていたとしても一審で死刑と判断されれば、当然被告人側弁護団は控訴する。で、控訴されたら、一審の判断など判例にもならない。上級裁判所が死刑にしたければ、一審を追認し、そうではなければ一審の死刑判決をいつも簡単に覆すだけだ。仮に冤罪であっても裁判官の心理的負担は裁判員たちの存在によって軽減される。『死刑と判断したのは私(裁判官)ではなく裁判員(国民)なのだから・・・私(裁判官)に責任はない。』なんて感じで責任転嫁」

K記者「裁判員制度とは=国民参加による公正な裁判の実現の制度ではなく、裁判員制度とは=死刑判決・誤判・冤罪の法曹利益の責任転嫁制度でしかない。何故裁判員制度は、対象が凶悪な刑事事件裁判に限定されるのか?裁判員制度は何故一審だけなのか?被告が国や行政の裁判に裁判員制度を導入しない理由は何か?誰もその正当な理由を説明できないではないか。」

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"■「ドラえもんが何とかしてくれる」母子殺害公判で元少年
2007年06月27日21時16分 asahi.com

 山口県光市で99年4月に会社員本村洋さん(31)の妻弥生さん(当時23)と長女夕夏ちゃん(同11カ月)を殺害したとして殺人と強姦(ごうかん)致死、窃盗の罪に問われている当時18歳の元少年(26)の差し戻し控訴審の第3回公判が27日、広島高裁であった。前日に続き弁護側の被告人質問があり、元少年はひもで夕夏ちゃんの首を絞めた認識について「ありません」と答え、夕夏ちゃんへの殺意も否認した。

 元少年は前日の公判で弥生さんへの殺意や強姦目的を否認。この日は弥生さんが死亡した後の行動について質問された。

 元少年は、夕夏ちゃんが泣きやまないので、「お母さんをあやめた自責の行為」として、ズボンのポケットにあった「剣道の小手のひも」を使って自らの左手を締めたと語り、夕夏ちゃんの首を絞めた認識はなかったとした。亡くなった夕夏ちゃんを押し入れの天袋に入れた理由は「4次元ポケットでドラえもんが何とかしてくれると思った」と話した。

 元少年は一・二審で2人への殺意を認めていた。検察側が反対尋問で、供述が変化している点について聞くと「記憶を精査した」と述べた。

 被告人質問はこの日で終了し、午後には、弁護側の依頼で元少年の犯罪心理鑑定をした加藤幸雄・日本福祉大教授(臨床心理学)の証人尋問が始まった。加藤教授は、元少年と実母は父親から暴力を受け、それぞれを必要とする「共依存の関係」にあったと指摘。元少年は中学1年の時に母を自殺で亡くし、親子、友人関係のバランスをとりながら自立する機会を失い、「内面の成熟が遅れた」と分析した。

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  1. 2007/06/27(水) 23:25:57|
  2. 俺様
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●消えた年金報道?と偽装コロッケ魔女狩り報道●

消費者A「官邸は国会会期延長をし、その後何で消えた年金の国民怒りの矛先を逸らすか見ていたが・・・・降って沸いたような偽装コロッケ報道」

消費者B「消えた年金報道では、職員の横領など今度は職員による不正が槍玉に挙げられているが、一番問題なのは、一年でデーター照合は不可能にも関らず、選挙前の口先だけで、あたかも一年で解決するように言っている俺様総理や政府与党のいい加減さだろう。CMでも(これも巨額の宣伝費使用?)アナタのデーターを結びつけると言っているが、責任もって支払うとは一言も言っていない。データを照合するのは当たり前の事、今更CMにするだけ宣伝費の無駄使いという事だろう。」

消費者C「偽装コロッケなんて今に始まった事ではないんだろうが・・・・何故この時期の報道か?考えてみよう。」

消費者D「ミートホープの社長が悪役、善悪がはっきりしているから、消えた年金と違って国民は攻撃しやすい。偽装コロッケ報道は不二家の報道同様俺様党の逆風にはならないと考えての事だろう。まさか偽装肉の告発を知っていながら黙殺していた行政や国に責任が飛び火するとは思っていなかった?」

消費者E「偽装コロッケは行政処分が可能ならすべきだし、現行法では出来ないのならば法整備するだけの話だろう。」

消費者F「しかし、偽装コロッケ報道の風評被害か?あちこちで該当メーカーではないコロッケまで店頭から消えていた。」

消費者G「偽装はミートホープだけの問題ではないと思うね・・・・国産牛使用なんていっても、調理済みの惣菜ならDNA鑑定でもしないかぎり分からないしね・・・かと言って食する前にDNA鑑定に持ち込む消費者はいない。」

K記者「人間の食品がコレならペットフードなんかもっと酷いと思うね。以前獣医師の告発Blog(現在不明)で、ペットフードに入っている添加物には食品に許可されていないものが入っているとか・・・・犬や猫の死骸をペットフードに再利用しているなどというエントリーを見てから・・・・・
企業モラルの低さから狂牛病や鳥インフルエンザで死亡した家畜を焼却せずにペットフード業者へ安価で売却しているとも聞く。

現に鳥インフルエンザが流行った某国産のペットフードをあげたらペットが下痢と嘔吐をしたのでメーカーに問い合わせると、消費者側がどの商品かを告げない前に「×国産の鳥肉入り缶詰ですか?」とその商品が難ありだと事前に知っていたケースや、日本のメーカーで乳製品の不正が問題になる前、チーズ入りペットフードを挙げたところ下痢と嘔吐をしたので、メーカーへ調査依頼したところ問題ないと回答しながら、商品は店頭から消え、その後日本のメーカーの乳製品の取り扱いに不正があったという報道が大々的にされた。
鶏肉にしてもチーズにしても人間の食品の不正が公になる前、すでにペットフードにそのような兆候があったということは、業者やメーカーから難アリの食材をペットフード業者へ流すルートがあったとしても不思議ではない
今回コロッケに鮮度が悪く廃棄するようあな肉を食材として加工する際塩素系の殺菌剤を使用したと言われているが、人間の食材さえこのようにいい加減ならば、人間の言葉を話せない動物に対してならもっと酷いことをしていることだろう。
痛んだ食材をペットフードとして加工する際に人間の時と同じく使用されると推測される塩素系の殺菌剤などは小さな小動物には直ぐ生死かかわるのは言うまでも無い。素材を不明にするために着色料や香料を大量に使ったペットフードも多く定期的な検査と添加物(保存料や着色剤)の基準ははっきり法制化すべきだ。」

消費者H「で、食の安全をしっかり法制化さるためには、政府与党自民党ではもう駄目だという事だろう政権交代やむなし・・・・だから参議員選挙では野党にがんばってもらおう。」

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ミート社長「自らの指示で7、8年前から」 会見で表明
2007年06月21日 asahi.com

 北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープによる偽「牛ミンチ」出荷問題で、田中稔社長(68)は21日夕、同社で記者会見し、「牛肉のトリミング(くず肉)に豚肉のトリミングをあわせて作ろうという話をした」と述べ、自らの指示で始めたことを認めた。「7、8年前から最近までやっていた。毎日のようにやっていた時もある」と、長期にわたり日常的に繰り返していたことも明らかにした。

 田中社長によると、豚など格安の肉を混ぜて「牛ミンチ」として売ることで、コストが1、2割安くなったという。

 同社によると、過去1年間に「牛100%ミンチ」表示の肉を出荷したのは北海道加ト吉など計16社で、北海道を中心に宮城、千葉、滋賀、広島にある。出荷量は総計で140~180トンになるという。

 偽装を始めた当時は業務転換期で、冷凍食品用の注文が急増した時期だったという。「当時は違法との認識もなかった」「社会も『食の安全』に厳しくなかった」と弁明した。同社長はすでに辞意を表明している。

 同席した中島正吉工場長(58)も、偽装指示を「命令」と受け取ったと説明。指示のまま混入した理由について、「社長は雲の上の人ですから」と語った。

 田中社長は問題発覚直後は「間違って混入した」と釈明。その後「工場長から豚を入れていいかと言われて容認した」「やったのは05年11月~06年7月で、2、3回」としていた。

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  1. 2007/06/21(木) 23:20:31|
  2. 俺様党
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●参議院選挙 数の暴力へ鉄槌が下される時●

有権者A「数の暴力にモノを言わせて、瑕疵ある政府与党法案から懲罰まで、なんでも成立させる与党俺様党は末期症状だ。」

有権者B「民主党の内山晃議員に対する懲罰も、ただ数の暴力が通しただけ。羽交い絞めが暴力ならも、与党政府にとって都合のいい瑕疵ある法案を次から次へと強行採決している与党は数の暴力ではないのか?」

有権者C「野党や国民を屁とも思わない単独政権、ファシズムそのものだ。」

有権者D「暴挙を繰り返して行けば参議院選挙で必ず鉄槌が下されることだろう。」

有権者E「俺様党は国会会期延長そして選挙投票日を先へ伸ばそうと画策しているが・・・・延長している間に必死になってマスコミに野党のスキャンダルをリークしたり?北からの贈り物を待っているのではないかともっぱら噂されているが・・・・姑息にもほどがある。」

有権者F「選挙をするなら小細工などせずに正々堂々すべきだ。毎回逮捕者が出ても止めない、与党関係の施設や老人ホームでの、弱い立場人たちに対する投票干渉をしないように、何故指導そして監視をしないのか?」

有権者G「為政者は、選挙違反が摘発されない限り、一応表向きは合法的に選挙で選ばれた事になる。最悪のシナリオは与党が圧勝すれば、彼らは自分たちの政策や憲法9条改正が承認されたと言い張り強行に物事を進める腹積もりなのだろう。今のような粗末な為政者の頭数だけの数の暴力が放置されば日本は美しい国どころではなくトンデモナイ国になる。」

有権者H「俺様内閣は政府は選挙の追い風となる北からの贈り物を待っていたら・・・・今月26日にも親友アメリカから従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案が採決されるという。」

有権者I「アメリカは、日本政府の戦争責任における謝罪は口先だけで、俺様政権における教育改革や政策においては、歴史修正や過去の戦争を正当化するヤスクニカルトシンパの為政者らが、日本を間違った方向へ貶めている事をしっかり見抜いているのだろう。」

K記者「過去の戦争を、仕方ない戦争、国民全体が喜んで戦ったなどという、政府や日本軍にご都合主義の妄言を唱えている者たちが俺様総理の取り巻き有識者なのだから、俺様総理の二枚舌を国内外誰も信用などしないことだろう。愛国者を自称するものにロクな者はいない・・・・

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従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委
2007年06月19日09時57分 asahi.com

 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。


民主・内山氏に登院停止30日 衆院委員長を羽交い締め
2007年06月18日13時30分

 衆院懲罰委員会(横光克彦委員長=民主)が18日午後、開かれ、年金時効特例法案の衆院厚生労働委員会での採決の際に桜田義孝委員長(自民)を羽交い締めにして委員長席から引き離した民主党の内山晃議員に対し、与党の賛成多数で「登院停止30日」の処分が決まった。また、与野党の意見が折り合わないため、開会を見送ろうとした横光委員長に対し、与党が不信任動議を提出。これも可決される異例の事態となった。

 これまでの筆頭理事間協議では、与党は「内山氏の行為は憲政史上ない暴力行為」として登院停止30日を要求。これに対し、民主党は「発端は与党が強行採決したためだ」として処分しないことを主張。平行線をたどっていた。

 このため、懲罰委理事会で横光委員長は「議員の身分を決める協議は粘り強く行うべきだ」として同日午後開催の委員会を開かないことを宣言。これに対し、与党が横光委員長の不信任動議を提出した。


登院停止の内山氏「国民に恥じることは一つもない2007年06月19日01時30分 asahi.com

 年金時効特例法案の衆院厚生労働委員会での採決の際に桜田義孝委員長(自民)を羽交い締めにして委員長席から引き離した民主党の内山晃議員に対し、18日の衆院懲罰委員会で決まった「登院停止30日」の処分は19日にも衆院本会議で正式に決まり、同日付で内山氏は登院停止となる見通しになった。

 内山氏は18日、国会内で記者会見し、「国民の暮らしと生活を守るべく、国民の不利益につながる法案審議の強行採決に対して抗議として行った行動であり、国民の皆様に恥じることは一つもない。必ずや、国民の声を無視した与党に鉄槌(てっつい)が下されると信じている」と語った。

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  1. 2007/06/19(火) 23:38:31|
  2. 俺様政権
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●俺様党のジレンマ 票のためなら誰でもアリの何でもアリ●

有権者A「疑惑のMタレント弁護士氏今日俺様党の比例区候補としてで出馬会見をしたようだが・・・・・
普通、比例区の候補者といえば俺様党総裁と握手シーンがあるのでは?オレオレ前総理の時はファイヤー大仁田氏やナイフ収集家の桝添氏とツーショットシーンがメディアを賑わししていたが・・・・今回M弁護士はポツント一人会見・・・・・」

有権者B「だったら公認しないほうがまだましだ・・・・」

有権者C「俺様党は、勇気があるというか、厚顔無恥というか、爆弾を抱えた候補者を公認とは・・・・」

有権者D「ホリエモンに続き 再チャレンジのプロパガンダか?」

有権者E「一体誰の票を取るのだろうか?無党派は無理だろう・・・・M弁護士の夫一婦制のみしか認められない婚姻制度廃止論に賛同する一夫多妻主義者くらいかな?」

有権者F「一夫多妻で妻子を養う甲斐性があるならまだしも、多数の女性でハーレム作って自分は怠け者のヒモだったなんて事では笑えないな。」

有権者G「M弁護士に司法改革だなんていって欲しくないな。」

有権者H「それにしても選挙前だというのに・・・目の周りが真っ黒で身体を壊しているんじゃないか?」

有権者I「裁判ゲームのイメージキャラクターにまでなっているけれど・・・・元依頼人だった被害女性たちが黙っていないと思うが・・・・」

有権者J「その件は広報がマスコミに向かって毒饅頭をしっかり投げたって?そんなのあり?」

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自民、丸山弁護士の参院比例区公認を決定
2007年06月18日20時04分 asahi.com

 自民党は18日の選挙対策本部会議で、今夏の参院選の比例区候補として、弁護士の丸山和也氏(61)の公認を決めた。丸山氏はテレビ番組への出演などで知られ、同党は無党派層の獲得を期待している。

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  1. 2007/06/18(月) 23:20:02|
  2. 俺様党
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●俺様都知事の後継者?自称『憂国系』御用拡声器I氏の野望●

有権者A「俺様都知事の右腕副知事に御用作家のI氏に打診し本人が受諾したようだ。
I氏といえば前総理の寵愛を受けてメディアでオレオレ総理改悪ファシズムの拡声器をしていたのは有名。
オレオレ総理と共にやっと権力の場、メディアから、アノ不景気なご尊顔が消えるものと思っていたが・・・・・拡声器は諦めてはいなかった。」

有権者B「本心は俺様党比例区で参議員選挙へ立候補したかった?でも俺様総理はM弁護士を選び、I氏はオレオレ前総理の駒だからウザイ。で、動かなかった・・・・」

有権者C「日本新党から出馬で四面楚歌になっているカルトの天敵?コメンテーターA氏にしろ、今度の中古の御用拡声器I氏にしろ虎視眈々と権力への道を狙っていたとはね・・・・油断なら無い。」

有権者D「洗脳好きな俺様都知事はテリー伊藤にも『アナタも副知事の候補だ』なんて言っていてが、やはり嘘だったとはさぞかしテリーは悔しがっていることだろう。目まで手術したのに・・・が、狂った価値観は変わらないが。」

有権者E「俺様都知事は『彼を洗脳する自信がある』などと言っているようだが、自分がカルトに洗脳されているのによく言うなあ。二人とも洗脳せずとも同じイデオロギーだと思うが?」

有権者F「I氏に国と戦えとは無理だろう、そもそもオレオレ前総理愛用の御用拡声器なのだから。」

有権者E「I氏は次期都知事は自分だと思い込んでやりまくるんじゃないかな・・・・・都民に良識があればIが次期都知事は100%ない。」

有権者F「俺様都知事は狡猾だから、自分が言ってマズイ事を拡声器Iを使って放つんだろうな。それと、仮に都知事を辞めた後、オリンピック東京招致や再開発がらみの不正があれば、次期都知事が反対派なら告発される可能性や責任を問われる可能性が懸念される。歴代俺様政権下俺様党の不正が脈々と隠蔽され続いたように、自分の息がかりの知事を後継者に据えれば俺様都知事時代の不正は永久に露呈しない?だから俺様都知事が後継者の存在に固着する理由がある。」

有権者G「次期都知事は是非、反石原路線でいってもらいたいものだ。」

K記者「憂国と言えば三島由紀夫しか連想しないが、東京都は知事も副知事も同じイデオロギー自称『憂国』系のようだ。が、皮肉にも憂うとしたら人種差別も厭わない軍事オタクが都知事に三選した上、すでにボロが出始めている小泉失政路線中古のファシズム御用拡声器が、このまま議会で否決されなければ日本の中心東京の為政者になってしまうほどの人材不足が、日本にとってもっとも憂うべき事ではないだろうか?」

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猪瀬直樹氏が都副知事を受諾 人事案提出へ
2007年06月15日22時27分

 東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、副知事への就任を打診していた作家の猪瀬直樹氏(60)が受諾したことを明らかにした。開会中の6月都議会に人事案を提出する。猪瀬氏起用の実現には、都議会の対応が焦点となる。

 14日夜、猪瀬氏から正式に受諾の意向を伝えられたという。石原知事は猪瀬氏について「国に発言力がある。博覧強記の人」と評価。都職員出身の3人の副知事と違って担当分野を決めず、国に対抗して都が主導する施策などでアドバイザーになるという。

 猪瀬氏は15日、「(石原知事が)国と戦ってほしいとおっしゃっていたので、分かりましたと言った」と語り、副知事として「中央省庁の権限を地方に移すことを一生懸命考えたい。国全体のためにも東京の力は必要」と述べた。

 猪瀬氏は政府税調委員や地方分権改革推進委員を務めている。都心部の法人2税を地方に分配するDC特区構想や東京五輪への慎重な見方など、石原知事の主張と反する面があるが、石原知事は「彼を洗脳する自信がある」などと語った。

 一方、石原知事が民間人から登用する副知事を「後継者」と位置づけると表明していたことについては、「できれば4年間副知事のキャリアを積んで出るのが望ましい」との意向を示した。

 石原知事が都議会に提出した人事案をめぐっては、99年に元秘書の副知事人事案が否決された。知事は今回、すでに議会の一部に内々に意向を伝えたことを明らかにしたうえで、「当時は議会にとって未知の人材だったが今回は違う」との見立てを示した。

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  1. 2007/06/16(土) 15:12:25|
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●参議院選挙 俺様党第二の目玉候補?タレント弁護士Mは何者?●

有権者A「俺様党はタレント弁護士Mを参議院選挙比例区の目玉お局候補の次第二の目玉にするようだが『丸山は「結婚制度廃止」(厳密に言うと、現在の一夫一婦制のみしか認められない婚姻制度廃止)を持論としており、自らの著書でもこのことを語っている。』一人で性教育に熱心なカルト系議員の山谷総理補佐官が好きな思想ではないのか?。」

有権者B「M氏の理想はまさか一妻多夫ではないだろう・・・一夫多妻か?M弁護士は少子化対策の目玉か?カルトのプロパガンダか?」

有権者C「俳優の伊武雅刀似の教祖が作っていたような『行列のできるハーレム』でも作りたいのか?」

有権者D「末期癌の老女から法外の弁護士料を取った?30分の相談で3万円、内容証明郵便が30万円・・・・・とどめは逆セクハラ裁判で訴えられている。記事が真実なら懲戒ものだ。」

有権者E「この記事が真実ならば、人の弱みにつけ込んだ絵に描いたような悪徳弁護士だか?俺様総理は知っているのか?」

有権者F「弁護士は起訴→裁判において有罪が確定しなければ免許剥奪はされない。懲戒理由があるかどうかを調べる綱紀委員も弁護士だから身内の不祥事を公正に調査処分できる道理は無い。(現にこの件も弁護士会が動いている気配は無いな・・・・)だから弁護士は免許更新制にすべきなんだよ。」

有権者G「司直の手を予測して権力を手に入れたい?何だか、ホリエモンを思い出すなぁ。もしも、ホリエモンが当選して議員になっていたならば逮捕起訴はされなかったと言われていた。」


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自民、丸山和也弁護士を擁立で最終調整 参院選比例区
2007年06月15日12時31分 asahi.com

 自民党は15日、今夏の参院選の比例区に、テレビ番組への出演などで知られる弁護士の丸山和也氏(61)を擁立する方向で、最終調整に入った。自民党幹部が同日、明らかにした。調整がつけば、安倍首相が来週にも丸山氏と会って、正式に立候補を要請する。丸山氏は兵庫県出身で早大卒。

 これに関連して、自民党の中川秀直幹事長は15日午前の記者会見で「テレビだけでなく、国会でも活躍してほしいという思いを持っている」と述べ、丸山氏の擁立に前向きな姿勢を示した。

NEWS ニュース 参議院選挙 自民党 比例区 擁立 安倍内閣 丸山和也弁護士 弁護士報酬 弁護士法違反 弁護士会 懲戒請求 懲戒処分

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  1. 2007/06/15(金) 01:34:56|
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●架空取引 強制執行逃れが国益?日本の法曹な人々●

有権者A「案の定参議院選挙が間近になったら北朝鮮がらみのニュースが増えだした。一つは拉致に関係する指名手配の報道。そしてもう一つは、朝鮮総連中央会館土地建物売却に関して、元公安調査庁長官が代表取締役を務めるペーパーカンパニーが買い手であった事。」

有権者B「仮想売買での強制執行逃れは反社会的団体がよくする手口なのだけれど・・・・・」

有権者C「一つ不思議だったのは、訴訟提起前に仮差押はしなかったのだろうか?」

有権者D「二つの事件は何故、今の時期に動き出したのか?参議院選挙前だから・・・・」

有権者E「印象に残ったのは、緒方氏はみずからのなした行為を「在日朝鮮人にとっての大使館がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」と答えていた事だ。国益といっているのであれば、今回の仮装売買は、後ろに政府や為政者の意思が反映された結果ではないのだろうか?」

有権者F「公安と言えば、絶対的国への服従や忠誠、体制の意思に背かないというシメージがあるが・・・・個人的利益の為だけにこのような組織や地位身分が信用失墜する行為をしたとは到底思えない。俺様党がかつて鈴木宗男議員を利用するだけ利用した、後、梯子を外して、被告人に追いやったのと構図が酷似している。」

有権者G「しかし日弁連の元会長土屋公献氏に元公安調査庁の長官緒方重威氏に助け舟を出してもらえるとは・・・・自国民に対してはあり得ない待遇だ。」

有権者H「自国民が虚偽の申請をして年金を詐欺取るなどと政府与党が疑念を抱いているのならば、そんな信頼ならない自国民相手に国民投票法案で投票させ憲法9条変えたがるのは無理だという事だが?」

有権者I「緒方氏が公安畑を歩き出したのは老害中曽根氏が総理大臣だった頃、で宮沢内閣になって、公安調査庁長官に就任
したようだが、何故か老害中曽根の名前は報道されない・・・・」

有権者J「どちらにしても、俺様党が背後では?何しろ俺様総理自体が北と関りの深いカルトと昵懇なのだから
表面で闘いながら、裏では手を繋いでいるなんて事は今更驚かない。」

有権者K「疑惑を抱えて不可解な自殺?をしたと言われている松岡農水大臣の件もある、関係者の身柄は保護するのが第一だと思うが?」

有権者L「消えた年金問題も、ただ単にデータ入力の際の単純ミスではなく、確信犯的に年金をブタする意思があった人間たちがいたのではないだろうかと疑念を抱かざるを得ない現状だ。」

有権者M「調査と称して支払わないためには何十億も予算を湯水のように使う気のようだし、だったら支払ったら良いのにと言いたくもなる・・・・・」

K記者「消えた年金に関して、政府与党は急遽検証委員会を立ち上げて歴代の厚生労働大臣の責任(俺様党ターゲットはもっぱら民主党菅直人議員オンリーという醜さ)を問う方向へ国民視点を逸らしているが、最高権力者であり最高責任者は時の総理大臣であり自民党政権下の不正だという事実は消せない。


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緒方重威
朝鮮総連本部の売却に関するスキャンダル
2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地および建物が、5月31日にハーベスト投資顧問株式会社へと“売却”されていたことが判明した[1]。中央本部のある土地(約2390平方メートル)及び地上10階・地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造の建物(延べ床面積約1万1700平方メートル)の“売却”価格は、同年6月13日の緒方の会見によれば約35億円とされている。

ハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役は売却の約1カ月前の2007年4月19日に緒方に替わり、同日に同社所在地も中央区内から目黒区柿の木坂の緒方の自宅に移っている。同社は関東財務局への投資顧問業登録および、日本証券投資顧問業協会への加盟を行っておらず、実態のないペーパーカンパニーであると見られる[2]。緒方はこの事実を認め、売却話が持ち上がった4月以降に知人から紹介され便宜的に使ったと説明したが、実際には同社の登記上の所在地である千代田区のビルに、以前から緒方が出入りしていることが確認されている。

同年6月13日に緒方は記者会見を行い、6月18日に判決が予定されている朝鮮総連と整理回収機構との間の裁判の結果、上記本部建物等が差し押さえられる可能性が高く、そうなると「在日朝鮮人にとっての大使館がなくなり(国交がない北朝鮮の大使館は現実には存在しないにもかかわらず緒方はそう発言した)、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」などという理由で今回の取引を行ったと弁明を行った。

この取引は緒方の司法修習同期生であり、日本弁護士連合会会長を務めた人権派弁護士土屋公献から持ちかけられたと報道されており両者もこれを認めている。

同日13日に東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録などの容疑でハーベスト投資顧問及び緒方の自宅の家宅捜索、さらに緒方および土屋から任意での事情聴取をおこなった。問題の取引では、代金支払い前に登記変更が行われており、差し押さを逃れる為の脱法行為がなかったか捜査が進められている。


公安庁元長官「在日の権利擁護」 朝鮮総連ビル問題
2007年06月14日10時00分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の入った朝鮮中央会館(東京都千代田区)の土地建物が「売却」された問題は、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)の自宅に家宅捜索が入る事態に発展した。13日の記者会見で緒方氏は、売買を引き受けたのは「在日朝鮮人の権利擁護のためだった」と主張。契約が表面化したため資金調達が難航したとし、契約は違法ではないと強調していた。

 今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に628億円の返済を求めている訴訟で6月18日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年4月中旬、総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

 緒方氏は依頼を引き受け、ハーベスト投資顧問の代表取締役に就任した。ハーベストは投資顧問会社として関東財務局への登録も、日本証券投資顧問業協会への加入もなく、緒方氏自身も「この売買を成功させるためのペーパーカンパニー」と表現していた。

 引き受けた理由について緒方氏は「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州(現中国東北部)から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

 朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことに批判が出ていることについては、緒方氏は「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部(許宗萬(ホ・ジョンマン)・責任副議長)には今回初めて会った。総連に取り込まれたのではない」などと説明していた。


日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定 総連本部問題
2007年06月14日13時37分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は14日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

 特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で13日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

 緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された12日に約2時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

 容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」(千代田区、地上10階地下2階建て)の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(昨年9月設立)が5月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

     ◇

 緒方弁護士は14日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ(所有権移転)登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も14日、記者会見し、代金が支払われないまま18日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

 緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

 土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

 土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は(出資者に)名前を出したくない人がいるから」と述べた。

 土屋氏は94年から2年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

    ◇

 緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、18日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

 朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、50~60年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、97年以降に朝銀大阪、朝銀東京など16信組が相次いで破綻(はたん)した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約1兆4000億円が投入された。

 朝銀信組から1810億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、628億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、05年11月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、05年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。

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  1. 2007/06/14(木) 22:36:50|
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●参議院選挙 自民党ああ拉致問題候補VS民主党世界のさくらパパ●

有権者A「比例区の目玉候補が発表された。民主党は世界のさくらパパ。で俺様党は、サッカーのキングカズに断られ、イラク戦争で名をあげた元陸上自衛官髭の隊長は、自衛隊の国民監視『反自衛隊』レッテル貼りがバレて自爆、その結果やはり人材不足は否めない、選挙といえばお約束の、俺様総理と同じく拉致問題で名を売った中山お局でした。」

有権者B「中山総理補佐官を見る度に・・・・悪代官の森・小泉・安倍に寵愛されて大奥を取り仕切る超腹黒いお局を連想する。」

有権者C「話している内容以前に、あのペタペタとしたトリモチのようなしゃべり方を聞くと虫唾が走る。」

有権者D「拉致問題が駄目なら憲法9条改憲を争点に?で、下手に改憲を公約にすると、3分の2の目標を達成できなければ(絶対無理)責任問題で総理退陣に追い込まれる為に、急遽また拉致問題関連候補。で、それが現在俺様総理側近の総理補佐官。新鮮さも何もあったもんじゃない。」

有権者E「また、拉致問題ですか?って感じだ。一番のイベントは参議院選挙投票日直前に被害者数名を帰国させるシナリオか?政治利用もいい加減にして欲しいな。」

有権者F「だいたい拉致家族に張り付いて支援している団体を調べると・・・・・つくる会だったり日本会議だったり、日本核武装を企む団体だったり・・・・ほとんどが憲法9条改憲に積極的な人々というのも?何だかな・・・・一般人が応援するには・・・う~んおなかいっぱいだ。」

有権者G「俺様内閣は拉致問題で名を売り、拉致問題で終わる?」

有権者H「さくらパパを候補者にした民主党は良いと思うね。比例区でなくとも当選するんじゃないのか。ところで、比例区は政党名でも有効なのだろうけれど、民主党横峯良郎候補者の名前は一般人が覚えにくいし書きにくい『さくらパパ』では駄目なのかな?『さくらパパ』でも有効票ならいいのにな。」

有権者I「さくらちゃんをあそこまで育てるのに学校と喧嘩しながらやってきたというところがいいね。空箱を作るような今の学校教育では才能を潰すことはあっても才能育てることはできない。個性ある才能を育てることが日本にとっても良い事だと、机上の空論しかできない石頭は理解すべきだ。」

有権者J「さくらパパに是非がんばって欲しい。」

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■"横峯良郎さん、民主党から出馬表明 小沢代表と会見"
2007年06月11日19時49分 asahi.com
プロゴルファー横峯さくらさんの父横峯良郎氏(47)は11日昼、鹿児島市内で記者会見し、夏の参院選比例区に民主党公認で立候補することを正式に表明した。「学校教育、親の教育を変えるため、教育問題に取り組みたい」と抱負を語った。同席した同党の小沢代表は「さくらさんを育てたキャリアを生かして欲しい」と述べ、期待をにじませた。良郎氏は鹿児島県出身で、地元でプロゴルファーを育てるゴルフ学校を主宰している。

中山首相補佐官、参院選比例区出馬へ 首相が直接要請
2007年06月04日19時56分 asahi.com

首相補佐官(拉致問題担当)の中山恭子氏(67)が4日、夏の参院選比例区に自民党公認で立候補する意向を固めた。この日、安倍首相が中山氏と夫の成彬衆院議員と首相官邸で会い、正式に立候補を要請した。

 中山氏に対し、首相は「教育再生と拉致問題の解決が内閣の最重要課題。強く国民にアピールしてほしい」と説得し、出馬に反対していた成彬氏も「重く受け止める」と回答。中山氏は「お役に立ちたいと思っている」と語った。

 中山氏はウズベキスタン大使などを歴任。拉致被害者5人が帰国した02年に内閣官房参与となり、被害者や家族との連絡役を務めた。昨年9月に補佐官に就任した。

NEWS ニュース 参議院選挙 民主党 小沢一郎 横峯良郎 さくらパパ 自民党 安倍晋三 中山恭子 総理補佐官 拉致問題

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  1. 2007/06/11(月) 20:47:31|
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●医療難民+ネット難民+介護難民 失政の果て・・・美しすぎる難民の国日本●

有権者A「医療難民ネット難民そして今度は介護難民・・・・・難民の国日本か・・・」

有権者B「自殺者は毎年三万人を越えるし・・・・日本は何処へ行くのだろうか・・・・」

有権者C「コムスンの事件も、許可しつづけていた側にも責任があるのだろうね、それと顧問弁護士も居ただろうに」

有権者D「地下鉄でサリンを撒いて無差別殺人をした違法カルトの問題にせよ、宗教法人として許可していた側に問題がある。」

有権者E「カルトにもAという顧問弁護士がいたが、一般信者より法曹の責任は重い。教師を免許更新制にするのなら当然他人の権利・義務を扱う弁護士こそ免許更新制にすべきだ。問題ある弁護士であっても、刑事起訴、有罪にならなければ免許剥奪はされない。弁護士が起訴→有罪→免許剥奪まで行く事案は皆無だ。」

有権者F「犯罪が拡大する一つに、法の網を掻い潜る弁護士の存在がある。『大丈夫、どうにかなる・・・・』起訴されなければ犯罪にはならない=起訴されないための構図を知り尽くしているわけだから、結果的に犯罪を実行させてしまう顧問弁護士に対する罪は重くあって当然。」

有権者G「人間の幸せなんて個々にちがうわけだから、一概には言えないが、善良な人々は救済されるべきだし、責任ある人たちに対しては処分や制裁をしないと、これから同じような法の網や権力との癒着で、粗悪な集団が増えることだろう。」

有権者H「慈善事業と利益追求を目的とする企業ビジネスは所詮違う、前身がDiscoやClubの経営者が介護ビジネスに入ること自体は、儲かると思えばベンチャーならあり得るだろうし、今回のような不正が表ざたにならなければ『成功者』としてメディアはもてはやしただけだろう。」

有権者I「同じことしかしていない企業は十年もすれば衰退すると言われているように、ベンチャーのように新しい分野にチャレンジする人たちがいるから経済が活性化するのだが・・・、どうしても今の日本社会はまっとうな事では儲からないという仕組みができているのではないだろうか?」

有権者J「戦後経済が発展し富を得ていた日本は、その後為政者の失政の尻拭いのため理不尽な痛みを押し付けられて弱りきった中高年に加え、新たな事柄にチャレンジしようと思ういい意味での野心をもった若者が少なくなった気がする。」

有権者K「『痛みに耐えてよく頑張った by オレオレ前総理』なんていわれたくはねぇ~」

有権者L「病や怪我によって介護が必要な人も、老人介護にしても家族は大変だと思うね、・・・・基本的には子供や親族が手を貸すのが当たり前だと思うが・・・親族だから良い親族ばかりとは限らないわけだし、経済的に不安定な場合は不安だと思うな。」

K記者「夏は参議院選挙だが、日本の将来がかかっている選挙で知名度、ノリ、雰囲気で投票はしないで欲しいものだ。前回の衆議院選挙はオレオレ前総理の『自民党をぶっ壊す』『郵政民営化賛成』という絶叫と、ノリで流された結果、何処の馬の骨が分からないような粗悪な為政者が多数誕生し、国会では野党への野次+与党への拍手+政府与党案賛成投票の頭数だけの数の暴力が通用し、与党過半数をもって粗悪な法案が次々と通過している現実の先に何が来るのか『幸せ』か『不幸』かイマジネーションしてみて欲しい。日本政府が関わった過去の戦争責任を考えながら・・・・

NEWS ニュース 日本 参議院選挙 自民党 政府 医療難民 ネット難民 介護難民 自殺 3万 コムスン 顧問弁護士 弁護士 弁護士免許更新制 

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  1. 2007/06/10(日) 10:42:49|
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●情報戦争 情報と発信元(発信者)どちらが重視されるべきか●

視聴者A「既存メディアに流される情報は真実のみとは限らない。ではインターネットはと言えば、正直なところ流れている情報が真実か否か以前に、既存メディアとは違った側面で危険性がある。」

視聴者B「誰でも、自分が愛読している本を『コレはFakeだ』と言われたり『コレはImitation』と言われたり『発信者はCultだ』と言われて『よく教えてくれたね、ありがとう』と言える人間は稀で、指摘が真実であればあるほど多くは『自分が愛読している本になんてことを言う奴だ。本の内容が真実なんだから誰が執筆者でもかまわないじゃないか』と憤怒し、忠告者を逆怨みする結果となる事だろう。」

視聴者C「『敵の敵は友』という言葉があるように『敵の敵を装うことはもっとも相手から信頼を得る近道』で、特殊能力が無くとも誰にでも装える手法と言える。特に心理学などをかじっていれば、免疫の無い一般人は、疑問も持たずオレオレ詐欺に金銭を支払うように情報を信じ、一面識も無い情報発信者の存在すべてを盲目的に信じてしまう。」

視聴者D「『坊主憎ければ、袈裟まで憎い』の逆作用として、情報が真実らしければ、発信者に対しても好感を持つものは仕方が無い。が、オレオレ詐欺の被害が未だ減らない社会を見て、どのような情報に対しても『まず立ち止まって自分が調べて、そして考える』事が必要だ。」

視聴者E「腰の引けた既存のマスメディアが出せない情報が、自分たちには関係ない一般人の仮面で知りえた情報を意図的に漏洩することもあるだろう。それならば企業の都合で表では出せない、だから裏(ネット)で出たという理由がある。
愉快犯ならカワイイものだが、問題なのはアル意図、株価操作、強請タカリ、誰かにとって都合の良い世論誘導の一手段と思われる情報には注意が必要だろう。
なぜなら、それらの情報は、司直を動かす手段でも、巨悪を倒す為でもない。『これ以上の情報を知っているよ、公開されたくなければ礼(金)を尽くせ』という暗黙のメッセージやスキャンダルを隠すためのスキャンダルたと判断されても仕方ないからだ。」

視聴者F「一見国民利益のような情報も、発信元が、権力闘争がらみの内紛であったり、あえてその情報を元に騒いで欲しい場合は、国民にとって有益な情報とは言いがたい。なぜなら、その情報の裏にはもっと重大で由々しき情報が隠されているからだ。自衛隊から流された国民に対するレッテル貼り文書の存在もネオコン久間防衛相の危機感の無い落ち着き払った態度からすると、情報漏えいの目的は、消えた年金事件に対する政府与党に対する批判の矛先を変えたい意図をもっての工作かもしれないと・・・・」

視聴者G「情報そして発信者に対する判断材料としては、社会思想家Thomas Paineの言葉に『このパンフレットの筆者が誰であるか、読者には知る必要が全くない。注目すべきはその主張であって、筆者ではない』という前段に続き後段は
だが、筆者がどんな党派とも関係がないこと、また理性と正義以外には公私を問わず、どんな勢力にも支配されていないということを言っておくのは、あながち不必要ではないであろう』多くの場合、前段を指して、発信元不明の情報を正当化するために利用しているが、本当に重要なのは下段、前段が有効なのは発信者が特定の政党や特定の勢力に支配されていない場合に前提されるべきだと言える。発信元が反社会的団体であったりカルトの場合は、流れている情報の真否以前の問題だと認識せざるを得い。(Thomas Paineの言葉はN氏サイト『ESPIO』より引用)」

視聴者H「発信者に対する判断材料としては、政治思想家のMachiavelli言葉には『ある人物を評価するに際して最も簡単で確実な方法は、その人物がどのような人々とつきあっているかを見ることである。なぜなら親しくつきあっている人々に影響されないですむ人など、ほとんど皆無といってよいからである。』この言葉は的確だ。
平和主義を謳いながら『平和ボケ』といった言葉で護憲派を罵る好戦的な排他的ナショナリストと親しく交流があったり
自称著名文化人の血縁、実は無関係で著名文化人本人が『(そんな孫は)いない』と証言がったり。
反宗教を謳いながらカルトの信者であったり、こういう矛盾は仮面だと判断しても差し支えは無いと思われる。
自分について多くを語ることは、本当の素性を隠す手段でもある事、最後に梯子を外す役割の人間は、まず信頼を得るために時間をかけて、手段を選ばない事を知っておくべきだといえる。」

視聴者I「結局、一つが虚偽だとすべて虚偽になる。」

K記者「オレオレ詐欺の被害に遭う人々は、自宅にかかった電話の声を信じ、自宅に送付された葉書を信じ、新聞の折込にあったチラシを信じて行動を起こした結果だと言える。
今後それらの被害に遭わないためには、電話の主が誰か確認をとる(ナンバーティスプレーで知らない電話番号には出ない。家族を装った電話なら、本人へ電話確認する。)、葉書の差出人が誰か調べる(警察・消費者センターなどで調べる)、チラシの発信元・発信者が誰か調べる。(警察・消費者センターなどへ問い合わせる。)間違っても相手が指定する連絡先へ問い合わせをしてはいけない。これだけの確認をしただけで、ストレートに騙される被害は少なくなるのでは無いだろうか?情報戦争の中、信じるのも信じないのも個人の自由、その結果がどうであれ結局は自己責任だと看做される。だから狡猾なハメルの笛吹き男チームに騙されないために、健闘を祈る。」

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  1. 2007/06/09(土) 13:30:47|
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●日本は兵糧攻めか?カニ うなぎその次は?●

消費者A「最近の若い人は鯨をだないので、商業捕鯨禁止に関しては、ピンとこないだろうが、カニやうなぎを食べる人は多いから、ロシアの生きたカニ輸出禁止や、欧州産ウナギの禁輸はショックだろうな。」

消費者B「立て続けに、日本だけが何故だと思うが、ようは外交はアメリカブッシュ政権のご機嫌だけとっていればすべて安泰という幻想が消えた現実の日本政府失政の結果なのだろう。」

消費者C「アメリカからステルス戦闘機購入に色気ムンムンの日本政府を国際社会が快く思わないのも当然。『戦闘機買うほどの無駄金があるんなら、食物が欲しければ、もっと金払えるだろう?』って感情になったのでは?」

消費者D「輸入にたよらずに生活が成り立たないわけだから、何か案をだしても誰にも賛同してもらえないのは、政府が信頼されていないからだろう。」

消費者E「兵糧攻めにされているのは北朝鮮ではなく日本では?」

消費者F「美しい国は外国から食物を輸出してもらえない国?なんか惨めだ・・・・」

消費者G「カニ料理やうなぎ料理を売りにしている店は、経営が大変になるだろう。可哀想に。」

消費者H「鯨に対して食材や資源としか考えていない日本と、知能の高い鯨やイルカに関して友人と認識している人々とは温度差がある。そこを英知で乗り越えなければならない。」

消費者I「が、日本は自国提案が通らないことに逆切れして、IWC脱退まで匂わせたというから、オイオイそれではまったく北朝鮮と同じになってしまうだろうが・・・・何だか戦前の日本が、満州撤退の勧告案を拒否して国連を脱退した愚行を髣髴させる。もっと冷静に対処できる人材はいないのか?」

消費者J「食の文化として中国で犬を食べると聞くと、多くの日本人は残酷に思うのと、日本人が鯨を食べると聞いて残酷に思う人が世界中にはいるという現実は仕方ない。」

消費者K「日本政府外交下手の結果、日本国民が食べられるのは、検査がいい加減な狂牛病の危険性がある牛肉だけなって事になったら目も当てられない。」

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IWC総会、商業捕鯨禁止を継続
2007/6/ 1
国際捕鯨委員会(IWC)が米アラスカ州アンカレッジで開かれていた総会は最終日の2007年5月31日(現地時間)、商業捕鯨の一時禁止(モラトリアム)を支持する内容の決議案を賛成多数で採択した。日本など捕鯨支持国は投票に参加しなかった。モラトリアムは1986年から実施され、捕鯨支持国は撤廃を求め続けてきた。日本代表は反捕鯨国が議論に応じなかったとして不満を示した。

日本提案の捕鯨禁止根拠見直し案を否決
 【ジュネーブ=渡辺覚】野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は6日、オランダ・ハーグで開いた第1委員会で、日本の提案による「捕鯨禁止の科学的根拠見直し案」を賛成26票、反対54票の反対多数で否決した。

 日本案は、ワシントン条約が「絶滅の危険性がある生物」と位置づけ、商業目的の輸出入を禁止しているクジラ13種をめぐり、「持続的利用が可能なだけの資源量がある」とする立場から、禁止措置の科学的な妥当性の再検討を求めた。

 同案は捕鯨の即時再開を主張する内容ではなく、他の捕鯨国からは賛同を得たものの、国際捕鯨委員会(IWC)で捕鯨再開を求める日本の動きに神経をとがらせる欧米などからの反発は強く、支持は広がらなかった。

(2007年6月7日14時22分 読売新聞)

IWC脱退も辞さず、新機関設立も…日本政府代表が示唆
 米アンカレジで開かれていた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は5月31日(日本時間6月1日)閉幕した。


 政府は、日本沿岸のミンククジラについて捕獲枠を求める提案を行っていたが、合意形成が難しいと判断して、自主的に取り下げた。

 日本政府代表の中前明・水産庁次長は総会で、「IWCは機能不全に陥っている。脱退や新機関の設立などの検討を開始せざるを得なくなる可能性がある」と指摘し、2009年の年次総会の開催都市に名乗りをあげていた横浜市の立候補も最終的に辞退した。

 日本が、IWCの年次総会で脱退を示唆する発言をしたのは初めて。水産庁では、具体的な計画があるわけではないとしており、発言については、「IWCが水産資源の持続的利用について考える契機にするための警告」(遠洋課)としている。

 日本は沿岸クジラの捕鯨枠の提案に加えて、捕鯨の文化や伝統などを認めるよう求める決議案を提出していたが、反対が相次いだため、採決する前に取り下げた。ただ、日本などが提案していた、IWCの正常化について話し合う会合については、来年6月のチリ・サンティアゴでの年次総会前に開催することで合意した。

 一方、総会は伝統的に捕鯨してきた地域住民に認めている「先住民生存捕鯨枠」の拡大をデンマークに認める決議を採択した。

(2007年6月1日11時49分 読売新聞)


ロシア、生きたカニ輸出禁止 日本への影響避けられず
2007年05月31日21時09分 asahi.com

 ロシア農業省は30日、密漁防止と資源保護を理由にロシア領海と大陸棚海域で水揚げされた生きたカニの輸出を禁止したと発表した。ロシアから大量のカニを輸入している日本が影響を受けることは免れない。

 禁輸措置は3月1日に実施された。農業省は、ロシアの港での必要な通関手続きを経ることなく、雄のカニだけでなくロシアで捕獲が禁じられている雌のカニが日本などに直接持ち込まれていると指摘。「カニ資源に打撃を与えている密漁に歯止めをかける必要がある」と主張している。

 ロシアで加工される冷凍カニなどは禁輸の対象外だが、ロシアの専門家グループはタラバガニの漁獲そのものの禁止の可能性も検討しているという。

 日本海やオホーツク海ではカニの密漁、密輸が常態化しており、日本側統計の輸入量がロシア側統計の輸出量を大きく上回る状況が続いている。特にタラバガニ資源の枯渇は深刻で、現地からの報道では、プーチン大統領が今年初めに極東のウラジオストクを訪問した際、カニの禁漁に前向きの考えを表明したとされる。


ワシントン条約:欧州産ウナギの禁輸提案 日本にも影響
 オランダのハーグで開かれているワシントン条約締約国会議で、欧州産ウナギ(ヨーロッパウナギ)を規制対象にするよう提案があり、農林水産省の小林芳雄事務次官は4日の会見で「仮に輸出が全面停止されれば日本に一定の影響が予想される」と述べた。

 ワシントン条約は絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制しており、対象になると輸出には原産国の許可が必要になる。欧州産ウナギは稚魚が中国に輸出されて養殖され、かば焼きなどの「調製品」として日本に輸出されている。水産庁栽培養殖課によると、ウナギの国内消費約10万トンの約半分が中国から輸入される調製品で、その約1割が欧州産ウナギと推測されるという。

 一方、小林次官は、国際捕鯨委員会(IWC)総会で日本政府代表団が脱退の可能性に言及したことについて「反捕鯨国がIWCの資源管理機関としての役割を放棄し、IWC正常化の可能性が見込めないことが明らかになった」と説明した。【位川一郎】

毎日新聞 2007年6月4日 22時52分

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  1. 2007/06/08(金) 23:46:54|
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●参議院選挙 制服組が政治に入る危険性●

有権者A「自衛隊の情報保全隊が高校生まで調査対象にしていたとは・・・・何に怯えて過剰反応しているのだろうか?」

有権者B「案の定戦争オタクの自称国際的風俗御用ジャーナリスト?Kが、陸上自衛隊情報保全隊の所為を、何処にでもある情報だから問題ないなどと述べていたが、そんな子供騙しのコメントしか言えないのか?今は共産党系や社民党系へのレッテル貼りが、そのうちレッテル貼りが一般市民へ行拡大されない保障は無い・・・戦前のように。共産党系や社民党系だけが調査対象にされたのだと思っていると大間違いだ。」

有権者C「参議院選挙前のこの時期に自衛隊が国民を監視しているという報道されることにより、レッテル貼りされたり睨まれたくない一部の国民は怯み萎縮する、そんな効果を期待し、故意に流したものではないのか?『お前たち(国民)を監視しているぞ』と」

有権者D「参議院選挙ではイラクへ派兵されていたタレントのようにテレビに登場していた元陸上自衛隊『髭の隊長』こと元1等陸佐、佐藤正久氏(46)参院選に自民党比例代表公認候補として出馬するようだが、俺様党は憲法改正のプロパガンダに元自衛官を使うのか?」

有権者E「アメリカ次期大統領有力候補者の民主党クリントン議員は、イラク戦争を『ブッシュの戦争』と言って非難していたが、日本の親米保守と呼ばれる人々は、本家が間違いだったと認めているイラク開戦に対してもまだ『正しかったと』言い張っている始末だ。」

有権者F「アメリカの民主党は戦争で大怪我をした女性軍人をブッシュの戦争に大義が無かった、ブッシュ政権の失政を暴く告発者として選挙へ立候補させていたが、日本は自衛隊をイラク戦争は間違っていなかった、自分たちがしている行為は人道支援、国際貢献だと国民にアピールする俺様党にとって都合のいいプロパガンダとして利用しているに過ぎないのではないか?」

有権者G「過去の戦争で日本軍が暴走し、未だに従軍慰安婦や集団自決で事実を認めたがらない、隠滅したがっている勢力が存在するのなら、なおさら制服組が政治に入って法を作る側に入ることは国民利益とはならない。賛成できない。」

有権者H「『イラクの戦争が正しかった』といい続けている俺様内閣は『嘘も百回つけば真実になる』と思い込んでいたナチスの宣伝相のようだ。」

有権者I「嘘は何回ついても真実にはならない。」

有権者J「今回俺様党の候補者はあきらかに憲法改正を視野に入れたプロパガンダ選挙のようだ。」

有権者K「民主党候補者のさくらパパこと横峯良郎氏っていうのはいい人選だと思うね。娘を立派に育てたのだから、子供のいない俺様総理より、子育てや教育のノウハウがあると思うよ。」

有権者L「経済効果を生む才能は育てなければ駄目だ。」

有権者M「とかく、個人の才能に対して、日本は当事者の財布に入る金銭を勘定して妬み、偽者を作ったり、本家を潰しにかかる者がいるが、所詮コピー商品のように偽者は長続きはしない。本物を育てることが、広い意味で経済効果になるのだから、温かい目で見守ってあげるべきだと思う。」

有権者N「ゴルフ場上空でヘリコプターを飛ばしたり最近取材合戦が熱を帯びているが、まだ学生の石川選手をメディアや大人たちが潰さないようにして欲しいものだな。あれだけ騒いだら、本人のためにもならない。」

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情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか
社説
2007年06月07日(木曜日)asahi.com

 自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか。そんな疑問すら抱きたくなるような文書の存在が明らかになった。

 「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で166ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。

 久間防衛相は文書が本物であるか確認することを拒んだが、この隊がそうした調査をしたことは認めた。文書の形式やその詳細な内容から見て、自衛隊の内部文書である可能性は極めて高い。

■何のための調査か

 明らかになった文書の調査対象は03年から04年にかけてで、自衛隊のイラク派遣への反対活動ばかりでなく、医療費の負担増や年金改革をテーマとする団体も含まれている。対象は41都道府県の290以上の団体や個人に及んでいる。

 文書には映画監督の山田洋次氏ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する。報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた。

 自衛隊のイラク派遣は国論を二分する大きな出来事だった。自衛隊が世論の動向に敏感なのは当然のことで、情報収集そのものを否定する理由はない。

 しかし、文書に記されているのは、個々の活動や集会の参加人数から、時刻、スピーチの内容まで克明だ。団体や集会ごとに政党色で分類し、「反自衛隊活動」という項目もある。

 これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである。

■「反自衛隊」のレッテル

 文書によると、調査をしたのは陸上自衛隊の情報保全隊だ。保全隊は03年にそれまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた。陸海空の3自衛隊に置かれ、総員は約900人にのぼる。

 情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩(ろうえい)の防止」と説明されてきた。ところが、その組織が国民を幅広く調査の対象にしていたのだ。明らかに任務の逸脱である。

 防衛庁時代の02年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り、内部で閲覧していたことが発覚した。官房長を更迭するなど関係者を処分したが、その教訓は無視された。

 調査の対象には共産党だけでなく、民主党や社民党も含まれている。野党全体を対象にしていたわけだ。

 04年1月に福島県郡山市で行われた自衛隊員OBの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗(ひぼう)」と批判している。

 イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。

 イラク派遣については、自衛隊のことを思えばこそ反対した人たちも少なくなかった。イラク派遣に反対することが「反自衛隊」だとはあまりにも短絡的な考え方である。自衛隊がそんな態度をとっていけば、せっかく築いた国民の支持を失っていくだろう。

 報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。

 たとえば、岩手県で開かれた報道各社幹部との懇親会での質問内容が、個人名を挙げて掲載されていた。自衛隊が厳しい報道管制を敷いていたイラクでの活動については、「東京新聞現地特派員」の記事や取材予定をチェックしていた。

 イラク派遣について自衛隊員や地元の人々の声を伝えた朝日新聞青森県版の取材と報道について、「反自衛隊」と記録していた。「県内も賛否様々」と題して両論を公平に伝えたこの記事が、なぜ反自衛隊なのか。

■文民統制が揺らぐ

 自衛隊は国を守る組織だが、それは自由な言論や報道ができる民主主義の国だからこそ真に守るに値する。そうした基本認識がうかがえないのは残念だ。

 防衛省はこうした情報収集について、イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るためにしたことで、業務の範囲内という立場だ。しかし、それはとても通用する理屈ではない。

 忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。

 よもや戦前と同じことがいま起きるとは思わないが、よくよく気を付けなければならないことだ。自衛隊を「軍」にするという憲法改正案を政権党の自民党が掲げている現状を考えれば、なおさらである。
 今回明らかになったのは全体の活動の一部にすぎまい。政府はこうした活動について、詳細を明らかにすべきだ。

 守屋武昌防衛事務次官は「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」という。開き直りとしかいえず、とても納得できるものではない。無責任の極みである。

 こうした事実を政府がうやむやにするようでは、文民統制を信じることはできない。国会も役割を問われている。

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  1. 2007/06/07(木) 01:14:07|
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●ナチス俺様党下 国民を選別 レッテル貼りがハジマッタ●

有権者A「ナチス俺様党政府の下、年金をブタにするためデーターを捨てたといわれても仕方ない不祥事に続き、陸上自衛隊の情報保全隊が国民を選別しはじめたようだ。」

有権者B「以前、防衛庁は情報公開を申請した者の書類に『反戦自衛官』などとレッテル貼りした件が問題視されていたが、まだ懲りずに国民を選別していたんだな。」

有権者C「国民を疑心暗鬼にさせた。ヒトラー下ナチ党のゲシュタポのようだ。」

有権者D「過去の戦争責任をあいまいにしてにケリをつけないで権力だけ与えるからこういうレッテル貼りや人権侵害を平気でするようになるんだ。」

有権者E「それにしても共産党は最近元気がいい。いざという時俺様党与党の利となる言動をしなければもっと支持者が増えるのだろうに・・・」

有権者F「まさかそのレッテル貼りのデーターを元に、『日本国民の資格無し』なんて年金記録が廃棄されたとか?まさかね」

有権者G「人権意識の低い日本の政府、俺様党は、すべて国益で正当化するのだろう。」

有権者H[情報漏洩と言えば、自衛官によるイージス艦情報漏洩の話って、ステルス戦闘機の情報を日本へ教えないまま買わせようとしている勢力、日米ネオコンにとっては好都合の不祥事だよな。」

有権者I「『情報が漏れるとアメリカ国益に反するだから教えない』って言うには好都合でGoodTiming」

有権者J「イージス艦の情報漏らした自衛官は親米保守か?」

有権者K「霊感商法のマインドコントロールにかかった信者ではあるまいし、ステルス戦闘機の情報も教えてもらわないで買うほど、政府が愚かではないと信じたいが・・・・」

有権者L「ハワイに別荘?偽装反米?和製ネオコン一派久間防衛相のコメントに注目しよう。」

有権者M「で、久間防衛相のコメントは、共産党が公表した文書については『3週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない』と言ったらしい。
さすが不都合な真実は何でもポイ捨ての内閣だ。せっかく収集した情報を3週間で廃棄?アリエネェー」


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イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に
2007年06月06日20時45分 asahi.com

 陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。

 文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の2件。A4判で計166ページに及ぶ。いずれも04年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。

 「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。04年1、2月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。

 「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員(家族等を含む)工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。

 「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員(当時)が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗(ひぼう)する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。

 そのほか「自衛隊に対するマスコミ動向」として、報道各社の幹部との懇親会で出た質問などが書かれている。

 もう一つの「国内勢力の反対動向」は、03年11月から04年2月までのうち6週間分と03年11月、04年1月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では41都道府県で290団体・個人にのぼるという。

 そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。

久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず
2007年06月06日21時18分 asahi.com

 久間防衛相は6日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「3週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。

 久間氏は「(自衛隊のイラク派遣)当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。

 また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。

 報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「(分類したことは)ございません」と否定した。

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  1. 2007/06/06(水) 22:54:50|
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●参議院選挙 新党日本ヤッシーは野っ心の人だった?●

有権者A「長野県に『脱ダム宣言』で長野県知事に立候補した田中氏・・・あの頃は新鮮だった。が、その後知事選挙に落選してから、ヤッシーは何だか違うなって感じがする。」

有権者B「以前は市民派、今は何派?」

有権者C「東京都知事選挙での石原VS浅野氏でも、どちらかと言えば、櫻井女子と一緒に浅野氏を批判していた。」

有権者D「で、ネオコン櫻井に『アナタ出たら(東京都知事選挙)』と言われてまんざらでもない表情をしていた時、もうヤッシーは終わったなと思ったよ。」

有識者E「聞き捨てならないのが、首相指名選挙でヤッシー党首の新党日本は安倍に投票したと報道されていたが・・・」

有権者F「参議院選挙でキャスティングボードを握るといわれている国民新党に張り合って、野党の票を欲しいのだろうが、総理に安倍議員を指名したのであれば与党よりという事だろう。」

有権者G「そして、新党日本からはヤッシーと反カルトジャーナリスト?の有田芳生が立候補するようだが、有田氏と言えば、俺様総理のカルト本『美しい国へ』を出版したサル保守系出版社・共産党・オウム・統一協会のイメージなのだが、ネオコン?ヤッシーと一体化するとは想定外だった。
レイの自称国際風俗ジャーナリストK『東京都の俺様知事に新党作れ』とか『松岡農水大臣の自殺説に疑惑を投げかけるコメントをしたり(生放送ではなく録画なので計算づくの発言だろう)』をするなど物議をかもす出すことを生きがいにしている大声コメンテーターとヤッシーアッシー(有田)も接点があるようだ。
全員サル出版社のカルトの輪だろうか?
彼らの共通点と言えば、時の政権今は最高権力者俺様総理を絶対非難しない、時に俺様総理を擁護する事くらいかな。信憑性も信頼度も0」

有権者H「新党日本は将来公明党の位置でも狙っているのかな?党首が首相指名選挙に自民党安倍議員を指名したのなら野党の票は期待しない方がいい。」

有権者I「ヤッシーは『おかしいトコロは変える』と言っていたが、自民党のネオコンたちだって現行憲法はおかしいと言って変えようとしているわけだから、具体的に何がどうおかしいと思っているのか知りたいな。」

有権者J「おかしいかおかしくないかそれを判断する為政者の価値観が、狂っていたら、変えることが必ずしも良い結果にはならない。」

有権者K「それにしても都知事選挙で、偽装刺客や発明狂、戦国オタクの自己宣伝のみが目的の泡沫候補が選挙報道を混乱させていたが、またも同じ顔ぶれが参議院選挙で、利害を背景に醜態をさらすのは勘弁して欲しいものだ。」

K記者「今回の参議院選挙候補者に対して投票する際は候補者が憲法9条を含めた改正に対して賛成か否かを調べるべきだ。何しろ衆参各院の3分の2以上の賛成がなければ憲法改正の発議さえできない。憲法改正論者が発議に必要な3分の2に満たなければ、憲法9条改正は夢のまた夢になるのだから・・・俺様党にとって不利益は国民の利益。」

NEWS ニュース 参議院選挙 自民党 安倍総理 新党日本 ネオコン 田中康夫 カルト 有田芳生 勝谷誠彦 美しい国へ 与党 野党 憲法改正 衆参各院 3分の2 発議 憲法9条 改悪 国民投票法案

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  1. 2007/06/05(火) 20:56:25|
  2. 俺様党
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●俺様政権下の情報を信じるべきか?疑うべきか?それが問題だ●

有権者A「この記事は記憶に留めておく必要がある。」

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論談記者倶楽部

安倍政権の“火薬庫”松岡利勝農水相が自殺して果てた
平成19年05月30日
前略

「 安倍さんが松岡の入閣にこだわったと伝えられているが、実際は登用するつもりはなかった。 強引に内閣に押し込んだのは、安倍長期政権を阻止しようとした勢力。 イニシャル 『 K 』。 この男が送り込んだ “爆弾” だ」 (自民党関係者)

松岡・自殺の背景は何か
平成19年05月30日
前略

実は、地検は、『 フジチク問題 』 を水面下で捜査していた。 松岡だけでなく、自民党の大物にも波及する疑惑。 松岡はこの動きを知ったのだ。 大物が 『 責任をとれ 』 とでも言ったんじゃないの 」 (自民 ・ 代議士秘書)


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有権者B「それにしても、オレオレ総理になってから、そしてその後俺様総理になっても、疑惑の当事者や関係者が次々と不可解な自殺?。」

有権者C「安倍政権を短命にするために送り込んだ人材という説は理解できないが、それ以外はたぶん上の二つの記事に真実が隠されているような気がする。」

有権者D「しかし、第一発見者の夫がアレコレしゃべっている婚約者のネールリスト女性の変死と同じくらい松岡農水大臣の自殺説に関しては今もって不可解だ。」

有権者E「司法解剖せずに荼毘納骨を超スピードで行った理由は?」

有権者F「伊藤一長前長崎市長銃殺事件のその後にしても、今回の自殺顛末にしても、少しでも知識と情報があったらとても報道されている事柄のみを鵜呑みにはできない。

悪い奴の弱みを握って使う、ようするに悪い奴らと裏で取引する一部のマスコミや一部の司直にもその傾向があるが、それでは駄目だと思うね。」

有権者G「表の顔で『美しい国へ』なんてカルト本を作って戦前回帰、排他的ナショナリズムの扇動に加担しながら、裏の顔で俺様総理を叩いたって信憑性が無いってもんだ。」

有権者H「それも致命傷にならない程度に叩くのがお約束。」

有権者I「マッチポンプは信頼に値しないし、公私共に関わりになりたくない。」

有権者J「正義面してアメリカのネオコンと自民党反田中派利益のため田中角栄議員を失脚させたが、今でもあの裁判は公正とはいえないと有識者が言っている。田中角栄議員を追い落とした結果自民党や日本が良くなったとは思えない。」

有権者K「今じゃ、追い落とす側に加担していた俺様都知事なんか自らが疑惑の当事者になる始末だし。」

有権者L「疑惑を沢山抱えても権力の座にいるのは何故か?」

有権者M「カルトのご加護なのだろう。」

有権者N「それにしても薄気味悪いのは与野党双方が参議院選挙の争点を憲法改正から消えた年金問題にシフト替えしたことだ。民主党の中には拳法9条改正に賛成な参議院選挙候補者も沢山いるから憲法改正が争点になって都合が悪いのは自民党だけではなく民主党も同じだったのだろう。・・・・で参議院選挙での争点変更は与野党の通謀か?どちらにしても、憲法9条改正を是とする候補者には落ちてもらおう。」

有識者O「隠れ小泉チルドレンの前原ネオコン一派が癌だ。民主党のために願わくば民主党から出て行って俺様党へ入党して欲しいものだ。」

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ESPIO
Sed quis custodiet ipsos custodes? 野田敬生の最新レポート、活動案内
光文社「FLASH」<オウム信者が民主党前原代表に「宣伝戦略」を指南

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有権者P「この記事を見るとますますカルトの危険性が理解できる。」

有権者P「俺様党から送り込まれた宣伝指南役か?」

有権者Q「大人も子供も人を見る目を養わないと、トンデモナイペテン師に引っかかる。」

K記者「過酷な真実を突きつけられることよりも、心地よい嘘を信じたがるのが多数なのも分かるが、生き残るには自分で考えて判断する力をつけることが必要だ。」

NEWS ニュース 安倍内閣 自民党 美しい国へ カルト 小泉純一郎 松岡としかつ 松岡利勝 自殺 他殺 長崎市長 伊藤一長 暗殺 汚職 疑獄事件 東京地検特捜部

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  1. 2007/06/04(月) 21:59:42|
  2. 俺様政権
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●参議院選挙対策 信用毀損と責任転嫁ビラ撒きに励む俺様党●

有権者A「消えた年金問題で、その仕組みを作ったのが民主党K議員だと名指しの怪文書以下のビラを俺様党が作って撒いているようだ。」

有権者B「明らかに責任転嫁+野党が政権を奪った後の総裁候補に対する妨害行為だな。しかし俺様党は堕ちるところまで堕ちていったという感じだ。」

有権者C「責任があるとしたら、仕組みを作ったことではなく、いい加減な運用でそのような自体を黙過し続けた小泉議員や歴代内閣要するに自民党に全責任がある。」

有権者D「このぶんじゃ、俺様党は、政府が戦争を巻き起こして、戦争が起きたのは国民の責任だなんてビラを撒きまくるな・・・絶対に。」

有権者E「菅氏叩きは民主党内の隠れ自民党=ネオコンらに頼まれての仕業じゃないか?何しろ東京都知事選挙も国会から菅氏を追い出すために必死で『何故都知事に立候補しない』などと民主党内部のネオコンらが騒いでいた記憶がある。」

有権者F「菅氏が国会から居なくなって喜ぶのは、俺様党と民主党内のネオコンだけ。」

有権者G「ようは俺様党はもう駄目、民主党が政権をとった時には、菅氏が総理に一番近い。だから今のうちにイメージダウンしてやろうって魂胆なんだよ。」

有権者H「はっきり言って信用毀損だよ。相変わらず俺様党は卑劣な手を使う。」

有権者I「俺様党は、そんなくだらないビラで野党議員を誹謗中傷している暇があったら、多くの被害者救済にでも知恵と金を使えって言うんだ。」

有権者J「俺様総理が消えた年金に関する予算は10億円とデマカセを言っているようだが、一回通知を出す50円の切手代だけでも12億円を超えるようだから、如何にいい加減な俺様内閣が分かる。」

有権者K「1000億円かかっても無理だという有識者もいた。」

有権者L「そうだ、いい案がある。俺様内閣久間防衛相が買うと契約を交わした?数百億円のステルス戦闘機購入をキャンセルしてその金で救済すればいい。キャンセルが駄目なら欲しい国へ転売でもすればいい。日本政府に売りつけるんだ、どうせ中古か欠陥商品だろうから・・・・」

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民主党、「消えた年金」争点を強調 全国幹事長会議
2007年06月02日18時51分 asahi.com

 民主党は2日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。菅直人代表代行は、参院選に向け「格差、年金、緑資源機構など官製談合・天下りの問題」を主要な政治テーマに掲げることを強調。特に「消えた年金記録問題」で攻勢を強め、与野党逆転を目指すことを確認した。

 鳩山由紀夫幹事長は「消えた年金問題で国民が大変な不安を持たれ、安倍内閣の支持率を急降下させた。安倍政権は末期症状を呈している」と分析。県連からも「年金の政策ビラの配布計画を教えて欲しい」(秋田)、「全国に呼びかけて集会を開くなど地方での行動が必要」(鳥取)と、「年金」を争点に戦うべきだとの声が相次いだ。

 また、衆参同日選挙の可能性も「全くないとは言えない」(鳩山氏)として、衆院小選挙区の候補者擁立を党本部主導で急ぐことも決めた。マニフェスト(政権公約)最終原案も示した。

 また、菅氏は「サーカスがやってくるイメージで民主党の政治姿勢を分かりやすく訴えたい」と、寸劇で党をPRする全国キャラバン計画も発表。現役の役者たちが地方で農林政策を、都市部で年金政策を伝えるという。


NEWS ニュース 自民党 政府 安倍内閣 消えた年金 参議院選挙対策 中傷ビラ 責任転嫁 信用毀損 小泉純一郎 民主党 菅直人 10億円 久間防衛相 ステルス戦闘機 アメリカ ネオコン 中古 欠陥   

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  1. 2007/06/03(日) 08:58:57|
  2. 俺様政権
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●『徳育?』偽善者たちの提言 そして七つの大罪●

有権者A「俺様総理という人は、学生の時に相当教師に絞られた生徒だったのではないだろうか?」

有権者B「昭和の妖怪がかかわった日米安保条約を批判した教師に、幼少期の俺様総理がくってかかったのは有名な話だが。」

有権者C「左翼や政府に異議を唱える国民は、ゴミやクズだと言われづ付け岸家のDNAに洗脳され育った未のプチヒトラーだから、俺様総理母親の教育がいかに人間を偏狭で傲慢にするか理解できる。」

有権者D「教育改革といって喚いている内容はといえば、教師に対するる締め付けや、学力低下や創造性とはまったく無関係の、教育現場での愛国主義の強要とイデオロギー、個人の思想信条にかかわるもの、そして最後は思いつきばかり。」

有権者E「ようはメディアを使った言論統制、国民に対しては思想統制したいんだろうな。為政者の嘘を嘘だと攻撃する国民より、自分たちの嘘にあっさり騙される愚民を望んでいるんだよ。」

有権者F「強行採決でおなかいっぱいの国会中継を観て
今、子供がいなくて良かったと思っている人たちが多いと思うな・・・・」

有権者G「気になったのは道徳といいながら『徳育』とごまかして、子供に戦前カルト同様のカルト洗脳をしようとしているのではないか?教材に何を使う気か国民が監視する必要がある。」

有権者H「俺様総理は、自分と考えが違うものは日本から消えろ、この世から消えろという思考回路では?・・・だから必死になって教科書から日本軍や政府のかかわった違法若しくは不当な行為を教科書上から削除隠滅したわけだし・・・」

有権者I「『徳育』なんて大々的にいれたら世界史はまた履修漏れか?」

有権者J「徳育なんて寝ぼけた事に時間を割く前に、世界史や過去の戦争が何故被害を拡大させたか、戦争責任は誰にあるのかキチント子供に教えろよ』

有権者K「『徳育』を点数で評価はしないと言っているが、アルファベットでランク付けしないとは言っていない。・・・・コレって以前も聞いたな・・・『愛国心は点数で評価はしない』で・・・・進学や就職する際の内申書に人知れずゴッテリ三段階評価だとして『愛国心 C』『道徳心 C』なんて殴り書きされたら目も当てられない。」

有権者L「こうなったら、歯の浮くような偽善者がウヨウヨ育つ。」

有権者M「本当にあったち話しなんだが、某私立の小学校で毎週担任の先生が特定の生徒を褒める『A君は誰も見ていないのにトイレのスリッパを揃えていました、皆さん褒めましょう』で、クラス中のみんなは拍手をして褒める。
しかし、善意の塊のようなA少年がある日、踏み切りの非常ベルを押して電車を止め警察沙汰になったのである。それも常習だったという。

そして、A少年は担任が見ていることを知っていてこれ見よがしにトイレのスリッパを揃えていただけで、毎週褒めていた担任は人を見る目が無い、思いっきりその子の本質を見抜いていなかった、表層のみで判断していたお粗末な話・・・・
きっと、『愛国心』や『徳育』によって教育現場ではこの手の笑えない話が増えると思うね。」

有権者N「『徳育』だなんて言われると、俺様党はどうよ?
俺様総理は?俺様内閣閣僚は?徳の高い人物など居る?いねぇ~だろ」

有権者O「俺様内閣の場合は『徳』いうより
政府与党法案を数の暴力に任せて強行採決しまくる 即ち傲慢
頭に血が上っているといわれる俺様総理 即ち憤怒
刑事裁判一審に、上訴されたら法曹のみの裁判になるという
まったく意味の無い一審のみの裁判員制度を導入した為政者や法曹 即ち怠惰
戦争を起こして軍需産業を儲けさせ、その恩恵を受けたがっている俺様内閣 即ち強欲
政治家になるのは毎晩料亭でゴチされたいからと思っている俺様党チルドレン 即ち暴食
俺様党前総理の場違いなシモネタ話 即ち色欲
総理総裁になりそうな議員を偽計を用いて失脚させる 即ち嫉妬・・・
これって『七つ大罪』ではないのか?」

有権者P「有識者と言えば、俺様総理の意を組んだ戦前カルト一派、第三者機関といえば俺様総理のイエスマンたち。」

有権者Q「で、年金の支払いを審議する第三者機関は裁判官OBと流れていたが・・・・それでは被害者が裁判で国家賠事件を提起してもその前に第三者機関に在籍している裁判官OBや弁護士が知った内情を裁判所へ通報するな・・・・絶対。」

有権者R「そしてもっと笑えるのは、裁判員に元裁判官や弁護士がなれないにもかかわらず、国家賠償ものの失態から被害者救済に何故元裁判官や弁護士が関われるのか?」

有権者S「国や行政を相手の裁判で国民が勝訴するのは稀、国家賠償事件で国民に思いっきり敗訴判決を投げ捨てた裁判官OBならまず被害者は蹴飛ばされることだけは確かだ。」

有権者T「この際、裁判員たちに年金支払いの事実認定もさせたらどうか?」

K記者「だから最近は言われている、裁判員制度は刑事事件ではなく国や行政を被告とする事件に導入すべきだと

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社説
2007年06月02日(土曜日)付 asahi.com
教育再生会議― 一から出直したら

 21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する。

 これが、安倍首相によって内閣に設けられた教育再生会議の目的である。

 その高らかな宣言と、以下の2次報告書の内容との落差は、どうしたことか。

 ・夏休みや土曜授業を活用して授業時間を1割増やす。

 ・すべての子どもにわかりやすく、魅力ある授業にするため、教科書の分量を増やし、IT化などを推進する。

 ・徳育を教科化する。

 昨秋発足した再生会議は、各界の有識者17人が起用された。学力と規範意識を高めるという狙いに、異論は少ないだろう。私たちは社説で、斬新で骨っぽい提言を求めた。

 だが、今年初めの1次報告書に続いて、今回もやはり期待はずれだった。

 長い議論を経て学校が週休2日制になったのは、ほんの5年前のことだ。学力が低下したから土曜授業で補う、というのは安易すぎないか。

 再生会議の席上、陰山英男・立命館小学校副校長は、土曜授業の復活に反対したといい、会議後、「何時間かけてこれをやらせれば、こんな風に学力が上がるとかそんなもんじゃない」と語った。現場を知る人の率直な思いだろう。

 学力をめぐる最大の問題は、できる子とできない子の格差が広がっていることだ。授業についていけない子を、時間数を増やすだけで救えるとは思えない。

 教科書を厚くしてIT化を進めれば、魅力的な授業になるというのも、いささか的はずれではないか。

 「道徳の時間」を徳育として教科化することにも疑問がある。検定教科書を使うことになれば、政府の考える価値観を教室で押しつけることになりかねない。

 規範意識で思い起こすのは、光熱水費問題などでの故松岡前農水相の説明と、かばい続けた首相の態度だ。子どもが規範を学ぶのは、教室だけではない。

 それにしても、名だたる有識者がそろいながら中身が薄っぺらになってしまったのはなぜだろう。会議の進め方とメンバー構成に問題がありはしないか。

 議事録を読む限り、委員は印象論や体験をもとに提言することが多い。だが、その提言の良しあしをデータに基づいて検証し、論議を深めている様子は伝わってこない。

 その例が「母乳で育児」を提言しようとした「親学」だろう。きちんと論議を詰めていないので、批判されると、あっさり引っ込めてしまった。

 再生会議はさらに論議を重ね、年末に3次報告を出すという。それなら、せめて二つの提案をしたい。

 会議を公開する。論議に緊張感が生まれ、国民の関心も呼びやすくなる。

 オブザーバーとして教育研究の専門家を置く。教育の歴史の中で、提言の良しあしを検証することができるだろう。

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  1. 2007/06/02(土) 21:49:05|
  2. 俺様政権
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●参議院選挙前 防衛省 汚職事件から久間防衛相妄言まで●

有権者A「アメリカに対して『あまり偉そうなことを言ってくれるな』『日本のことは日本に任せてくれ』などあたかもアメリカに物申する事の出来る閣僚を演出している久間防衛相、今度は、日本に対する広島・長崎への二度の核爆弾投下を、戦争を終わられるために仕方ない選択だったとするアメリカ一部のネオコン意思を代弁する発言をし、その後も発言の真意と称してメディアの前で、まるで誰かの台本を読んでいるような会見をしていた。が、何故参議員選挙前の今の時期なのか?」

有権者B「以前森元総理の時には『日本は神の国』発言をして野党や国民の視線をそらしているうちに、政府与党法案をなんなく通過させた前科がある。」

有権者C「たぶん残りの国会で俺様党にとって、参議院選挙の痛手となる事実が露呈しないように、あえて久間発言を餌のように放り投げたのではないだろうか?」

有権者D「反米的発言を繰り返す久間防衛相だが、最後の選択は常にアメリカネオコンブッシュ政権にとって都合のいい結論を出している。」

有権者E「長崎で銃殺された『核廃絶』『非核三原則』のシンボルであった伊藤一長前長崎市長を邪魔にしていた言われていることからして、ステルス購入にしろ、アメリカにとってGoodtimingの防衛省内、自衛官の情報漏洩・・・・久間防衛相は反米ではないと思うね。」

有権者F「今回の久間発言を国会で追及して欲しい俺様総理は、久間防衛相の発言をアメリカの考えのように言っていたが、二度の核爆弾投下を戦争終結させるためだったと正当化しているのは確かに居るが、一部のネオコンの考えで、アメリカ国民全体の考えではないはずだが?」

有権者G「俺様党は、残りの国会で消えた年金がらみの不正や偽装ミンチの告発を黙殺した行政や国の怠慢を暴露されるよりも、久間妄言を追及して欲しいのだろう。」

K記者「防衛省と言えば、出入り業者から金銭や接待を受けていたパチンコなどで借金車となりギャンブルで身を滅ぼした自衛官の汚職事件の方が由々しき問題ではないだろうか?
又、偽装ミンチ事件を起こしたミートホープは取引先に自衛隊まであったようだが、その件はどうなったのだろうか?
不正の共犯は背任や贈収賄が不可欠

メディアはミートホープから大手のメーカーへ偽装ミンチ事件が飛び火した途端、メーカーからみの報道はほとんどせず、中国産食品などの危険性を大々的にキャンペーンしているようだが、ミンチの偽造や他社メーカー袋の偽造、日付の改ざんを取引先が知らなかったという釈明は信じがたい。
加ト吉担当者が、丸め込まれ、ズブズブと不正の共犯に引きずり込まれたように、今後の不正防止に役立つであろう、取引先担当者の何故共犯関係になったのかなど証言は重要だといえる。

さながらミートホープ社長ならば『安ければ何でも良いと中国産の安い食物に群がる消費者が悪い』とでも言うのだろうか?それでは済まされないと思うが』

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久間防衛相の原爆発言 野党、国会で追及の構え2007年06月30日23時06分 asahi.com

 久間氏の発言に対し、野党幹部は30日、「あるまじき発言だ」(民主党の菅直人代表代行)、「罷免を求めたい」(社民党の福島党首)などと相次いで批判した。5日が会期末の国会で、同氏の政治姿勢を追及する構えだ。

 菅氏は島根県出雲市で記者会見し、「防衛大臣として全くふさわしくない。原爆投下そのものを容認する姿勢は取るべきではない」。同席した国民新党の亀井久興幹事長も「唯一の被爆国として核廃絶に向かって主張と行動を続けていくのが我が国のあるべき姿だ」と批判した。

 共産党の志位委員長も新潟市での会見で「被爆国の閣僚として失格だ。核戦争が仕方がなかったという発言は、どんな理由があれ許されない」。福島氏は朝日新聞の取材に対し、「今もって原爆で苦しんでいる人がたくさんいる。全く無神経な発言で、強く抗議したい」と語った。


陸自の器具発注めぐる汚職事件 逮捕の業者、幹部自衛官の出世を見込み10年以上接待か陸上自衛隊の炊き出し器具の発注をめぐる汚職事件で、逮捕された業者は、収賄側の幹部自衛官の出世を見込んで、10年以上にわたり、接待を続けていた疑いがあることがわかった。この事件は、陸上自衛隊の1佐・西 真悟容疑者(44)が、炊き出し器具の発注をめぐり、専門商社伸誠商事の常務・松井智則容疑者(44)から現金を受け取ったとして逮捕されたもの。西容疑者は、松井容疑者と知り合った1995年からゴルフなどの接待を繰り返し受けていたというが、松井容疑者は接待について、「西容疑者が将来偉くなると思ったから始めた」と供述していることがわかった。警視庁は、計画的に接待を続けたとみて調べている。
[ 23日13時32分 ]

1等陸佐「借金で大変」 現金要求繰り返す 装備品汚職
2007年06月23日17時07分 asahi.com

 陸上自衛隊の装備品をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された1等陸佐・西真悟容疑者(44)が「消費者金融への支払いが大変だ」などと、金属製品製造販売業「伸誠商事」常務・松井智則容疑者(44)=贈賄容疑で逮捕=にたびたび現金を要求していたことが警視庁の調べでわかった。

 捜査2課の調べなどでは、両容疑者は、西容疑者が陸自需品学校に勤務していた95年ごろ、装備品の研究を通じて知り合った。間もなく、松井容疑者は西容疑者への接待を開始したという。伸誠商事は当時、主力製品の屋外調理器具「野外炊具1号」などで陸自を大口の納入先としていた。松井容疑者は「(西容疑者が)装備品担当の幹部に昇進していくと判断し、関係を維持するために近づいた」と供述しているという。

 同課によると、同社側は当初、飲食やゴルフの接待を通じて西容疑者との関係を深めたが、その後、贈答品やタクシー券の贈与、金銭の貸与、提供へとエスカレートしていったという。

 西容疑者は趣味のパチンコやパチスロが高じて消費者金融からの借金がかさみ、数百万円に上った時期もあったとされる。ここ数年は返済に窮し、必要になるたびに、1回十数万円から数十万円単位で金額を指定し、松井容疑者に現金を要求。松井容疑者は要求されるまま現金を渡していたという。接待や贈答品などを含めた提供額は数百万円分に上ったとされる。

 こうした金銭などの提供にこたえる形で、西容疑者は野外炊具の改善計画に関する内部情報を松井容疑者に教えるなどしたという。同課は、癒着関係が長年続く中、ほかにも便宜供与があった疑いがあるとみている。

NEWS ニュース 参議院選挙 自民党 安倍内閣 国会 防衛省 ネオコン 久間防衛相 核爆弾 広島 長崎 被爆国 陸上自衛隊 1等陸佐 西真悟 パチンコ パススロ 借金 汚職 贈賄 収賄

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  1. 2007/06/01(金) 23:55:11|
  2. 俺様大臣
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プロフィール

可・不可KA・HUKA

Author:可・不可KA・HUKA
Likes* Cat・Pigeon・Freedom

Dislikes* Frog.・Baldness・Hawk・Vulture・Fake・Gamble・Convention・Violence・Swarm・Cult・Hypocrite・Warlike・Monkey・Shallow cunning・Monkey show・Totalitarianism・Fascism
******************

ある人物を評価するに際して最も簡単で確実な方法は、その人物がどのような人々とつきあっているかを見ることである。
なぜなら親しくつきあっている人々に影響されないですむ人など、ほとんど皆無といってよいからである。
by Machiavelli

すべての人間は、生まれつき知ることを欲する。
by Aristoteles

愛国心とは、悪党の最後の逃げ場である。
by Samuel Johnson

愛国心は、悪党の最初の手段である。
by Ambrose Gwinnett Bierce

愛国心とは、悪党の美徳である。
by Oscar Fingal O’Flaherty Wills Wilde

法律ばかり増えるのは、悪政の兆候である。
by Aristoteles


目的は決して手段を正当化しない
the end will never justify the means

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