不条理ニュース

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●地に堕ちた人モノ ブッシュ戦争貢献→テロ特糞新法 伝統+文化→因習● 

有権者A「メディアでは米軍元参謀長が日本が給油した油はイラク戦争に使われたと証言していたのだが、相変わらず小賢しい日米政府はそれを否定し続ける。
しかし、国民が信頼するのは自国の政府や同盟国の政府ではなく、現場で指揮をしていた米軍兵士の証言だろう。
隠れ自民党工作員の前原がまたグダグダ言っているようだが、民主党は議論することはかまわないが、政府与党案の対案など提出する必要は無いと思う。
そもそも自民党政権下の政府がごり押しした六年間の給油活動は完全な憲法違反。
民主党の『戦争に加担する法案には賛成できない』というのが正論だから貫くべきだ。
六年間も小泉政権安倍政権、政府は何をしていたのか総括すべきだと思うね。自国民を騙し続けている憲法蹂躙政府の罪は重い。」

有権者B「ブッシュ政権にさえ盲従していれば自民党政権はご安泰だと勘違いしているのだろう。間違っても次のアメリカ大統領は自民党の飼い主共和党ではないのに・・・・」

有権者C「本来は、戦争に加担していた事実を国民に謝罪して解散すべきところを、謝るどころではなく、正論を唱える民主党議員や多くの国民をテロリスト呼ばわりしたり、自衛隊の給油は結果としてイラク戦争の戦闘機などに使われていた事実を米軍兵士が証言しても尚、日米政府は虚偽通謀している。呆れてものが言えないね・・・・・
よく民主党を政権運営を出来る党かどうか試されるなんていうおバカなメディアがあるが、自国民に嘘しか付かない自民党政府与党が政権運営できているとでも言うのだろうか?、森・小泉・安倍そして現政権に続いて虚偽と隠蔽で国民を不安に貶めているだけではないのか。」

有権者D「御用メディアを使って嘘だけで政府を運営などされたらたまらないね。オレオレ政府ということか・・・・」

有権者E「しかし、小泉元総理が後継者として選んだ安倍総理っていったい何だったんだろうね・・・・安倍総理の時に数の暴力で強行採決した糞法はのきなみ凍結。とんでもないのは『美しい国づくり企画会議』と称して行った二回の会議で四千万円も浪費したようだ。
いささか福田総理は無駄だといったのだから、この会も消えてなくなるのは必至だ。
因みに、この一回二千万円の費用がかかったこの会議で恩恵を受けただろう御用な有識者のお名前を紹介する。
このサイトを見ると目が潰れんばかりの『美しい国』のオンパレードで吐き気がした・・・・・・」

「美しい国づくり」企画会議 有識者名簿
石 井 幹 子 照明デザイナー
井 上 八千代 京舞井上流五世家元
岡 田 裕 介 東映株式会社 代表取締役社長
荻 野 アンナ 作家・慶應義塾大学文学部教授
川 勝 平 太 静岡文化芸術大学 学長
庄 山 悦 彦 株式会社日立製作所 取締役会長
田 中 直 毅 国際公共政策研究センター 理事長
中 西 輝 政 京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
◎平 山 郁 夫 日本画家
弘 兼 憲 史 漫画家
松 永 真 理 株式会社バンダイ 取締役
○山 内 昌 之 東京大学大学院総合文化研究科 教授
(注) 「◎」は座長、「○」は座長代理、五十音順

有識者F「文化なんてね、時代と共にいろいろと影響されて変わって当然、日本が未だに鎖国しているなら同じことの繰り返しで済むだろうけれど、イヤでも日々日本を含め世界は変わっている。
日本の文化や伝統と言っても、中国や他国の文化の影響を受けた文化や伝統だってあるわけだし、今更現代を否定して昔に戻って古いものだけを後生大事に抱きしめていたって何の進歩も無い。
現代がイヤならパソコンや携帯なんて使うべきじゃないね。
車や電車は止めて馬、電気も止めて蝋燭で生活したらいい。
結局古いモノにしか価値を見出せないのは今やこれからについてゆけない妬みからだと思うね。
いい例が、国技だ伝統だ文化だと言われ続けた相撲を見ればいい、今では暴力を常習としていたただの凶暴なデブ集団じゃないか。
その上、前途ある十代の弟子を殺しても、親方を含め罪を免れるために嘘をつきまくっている。挙句に国技そして文部科学省の責任も出ることから、死亡診断書の書き換えによって警察まで加わって殺人事件を隠滅しようとした疑惑まである。逮捕もされていないしね・・・・これがただの一般人なら証拠隠滅や口裏あわせをするとされ加害者は即逮捕だ。」

有権者G「弟子に対する常習的暴行事実を知っていたはずの力士が、そ知らぬ顔で親方に昇進も解せない。誰一人告発しなかった組織など残す価値が無い。」





有権者H「気になっているのは、問題の相撲部屋から逃げ出した元力士の青年は、兄弟子に言葉ではいえない暴力を受けたと証言し、テレビカメラの回されていない所でインタビュアが証言を聞いたはずだが・・・・その後どこも記事にしていない。
中華なべで頭を殴っただけでも酷いのに・・・・言葉ではいえない屈辱的な暴力といえば性的暴力を想像させるが・・・その後この青年の証言は報道されていないようだが・・・・仮に、弟子に性的暴行までしているのが伝統なら、相撲嫌いで有名なフランスのサルコジ大統領だけではなく世界中から非難される事だろう。土俵でホ●は解禁?女人禁制とは、国技だ伝統だなどと聞いて呆れる。」

有権者I「アメリカは、日本からの給油がストップする事に対する代替策を検討しているというのだから、この際代替策でブッシュの戦争を続けてしてもらうしかないだろう。
日本は自国の憲法を破って、アメリカ高官が役員になっているオイル企業中間で暴利をむさぼる日本の商社(2社)の利益のため戦争屋の奴隷になる利益は無い。
先には日本でのインフルエンザ流行?と危険な特効薬タミフル開発販売企業株高騰のにより暴利を得たのはアメリカの戦争屋ラムズフェルドが役員を務める企業だったのは有名だが・・・・・このぶんだと日本の国民は骨の隋までしゃぶられる。
儲けるためなら人を人とも思わない狡猾な死の商人らによって
・・・」

有権者J「政府自民党は、この期に及んで消費税アップと言い出しているようだが、だったら尚更、憲法違反を犯してまで戦争に加担する給油など止めて、六年間続いた先の政府の問題点をはっきりさせるべきだろう。」

K記者「不都合な真実を隠蔽若しくは隠滅する政府と防衛省を国民は信頼などしてない。

オイルを80万ガロンと20万ガロンを間違えた?データーの改ざん?保管期間に違反し日誌を間違って廃棄?公用文書等毀棄?
隠蔽疑惑の晴れない防衛省・・・・

そして今回政府与党案のテロ特糞新法は『国会承認』を必要としないシビリアンコントロールを無くして軍を野放しにする危険な法

軍事政権が政治を牛耳るミャンマーや北朝鮮のような、戦前戦中旧日本軍が暴走した悪夢のような軍国主義の国に日本を回帰させたくなければ、二度と軍に権力を持たせるべきではないのは歴史が教えている。がんばれ野党。」



海自給油中止に備え「代替策検討」 米軍作戦部長
2007年10月17日10時53分 asahi.com

 米軍統合参謀本部のハム作戦部長(陸軍中将)は16日、日本のテロ特措法の期限が切れ、インド洋での海上自衛隊による給油活動が継続されなくなる可能性について「日本による燃料の提供がなくなった場合、どう代替策を講じることができるかを(アフガニスタンを含む中東地域を統括する)中央軍が検討している」と明らかにした。

 国防総省での定例記者会見の中で述べた。同中将は、給油活動の継続のための新法制定などについては「日本国内で話し合われる問題だ」とだけ言及。しかし、一般論として「日本の貢献は非常に意味があり、ここ数年にわたり『不朽の自由作戦』に参加している海軍艦船に給油してきたことは感謝されている。我々としては継続してほしい」と、活動継続に改めて期待感を表明した。



給油新法―こう疑惑が相次いでは2007年10月18日(木曜日)付 社説 asahi.com

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を続けるため、政府は新たに補給支援特措法案をまとめ、国会に提出した。

 現行のテロ特措法は来月1日に期限切れとなる。参院を握る民主党の反対は強く、とても期限までに延長は通るまい。そう見切っての新法案だ。補給活動の中断はやむをえないということだろう。

 現行法はさまざまな支援メニューを列挙し、そのうち実際に行う活動を基本計画で定め、活動が始まった後に国会の承認を求める仕組みだった。新法案では活動の中身を直接書き込み、その代わりに国会承認規定を外した。給油活動の実際はほとんど変わらないという。

 政府は、今国会での成立を目指すとしているが、その見通しは立っていない。

 継続に首をかしげる国民は少なくない。朝日新聞の世論調査では、給油継続に「反対」が44%で「賛成」の39%を上回った。給油はテロを防ぐ国際社会の一致した行動の一つだという政府の説明にも「納得できない」が48%だ。

 無理もない。米軍に給油した油がイラク作戦に転用されたのではないかという問題で、政府の説明は説得力に欠き、疑惑は晴れていない。

 しかもここに来て、インド洋で活動していた補給艦「とわだ」の航泊日誌が、03年7月から11月までの5カ月分、破棄されていたことが分かった。一定期間の文書保存を定めた内規に反していた。

 政府は「誤って破棄した」と説明するが、自衛隊というのはそれほど規律が守られない組織なのか。都合の悪いデータを隠したのかと疑われても仕方ない。

 政府・与党内には、参院での否決を見越して、衆院で3分の2の多数で再可決すべきだとの強硬論もある。

 だが、一院の意思だけで自衛隊を海外に出す前例をつくるのは危険だ。まして、ぼろぼろと疑惑が出てくるこのていたらくでは、とても国民が納得しまい。

 私たちは、アフガニスタンの治安回復、復興を軌道に乗せるのに日本も役割を果たすべきだと考える。給油はその一つの方法かもしれない。だが、政府の情報開示の不十分さや転用疑惑の現状をみると、その是非を議論できる状況にはほど遠いと言わざるを得ない。

 ここで問題の全体像を思い出しておこう。9・11テロ直後のアフガン攻撃には国際社会の広い支持があった。テロ特措法に基づく給油活動は、日本としての支援の一環だった。これを違憲とする小沢民主党代表の考えは納得しがたい。

 だが、その後の米国のイラク攻撃で国際社会の共同歩調は崩れた。日本の給油支援も、転用疑惑に見られるようにアフガンとイラクの線引きが極めてあいまいになり、国民も疑問を抱かざるをえない状況になってしまった。

 日本が支援し、参加すべき活動の対象は何なのか。イラクで活動する航空自衛隊の早期撤収を含め、大きな枠組みのなかで与野党は議論すべきだ。

不正流用事件―毒ガスの処理費はどこへ

 旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ。日本は1997年の化学兵器禁止条約発効によって、10年以内に回収、廃棄することになっていた。しかし、作業がなかなか進まず、今年の期限を5年間延長した。

 処理事業を国から請け負ったのがパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)グループだった。政府の途上国援助(ODA)などの事業を海外で手広く請け負ってきた大手の建設コンサルタント会社である。

 そのPCIの元社長らが処理事業費から約9000万円を流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部から特別背任容疑で家宅捜索を受けた。

 遺棄された毒ガス兵器によって、戦後も住民らが死傷する事故が起きている。一日も早く終えなければならない懸案の事業の裏で、不正な経理が行われ、事業と関係のないところに税金が流用されていたとすれば、日中両国の国民を裏切る行為というほかない。

 PCIは他社と共同で毒ガス兵器の処理事業を受注した。受注金額は00~03年度で計約64億円にのぼった。

 04年度からはPCIのグループ会社が代わって請け負っており、受注金額は04~06年度で計約230億円にのぼっている。その一部をPCIが委託され、さらにグループ会社に再委託するという複雑な取引が行われた。その過程で行き先の分からない金が生まれたらしい。

 その金はどこに流れたのか。何のために使われたのか。使途不明金はこれだけなのか。特捜部は徹底した捜査で事件の全容を明らかにしてもらいたい。

 PCIといえば、過去にもODAの事業をめぐって再三、不正経理問題を起こしている。

 たとえば、7年前、中米コスタリカでの農業開発計画事業を共同事業体として受注した際には、架空の人物による領収書をつくるといった手口で事業費を流用していた。このため、国際協力機構(JICA)や外務省から指名停止などの処分を受けている。

 会計検査院の調査では、契約書の偽造や経費の水増しなどによる不正経理は、16カ国で20件のODA事業に及んでいた。その総額は1億4000万円にのぼるという。

 それなのに内閣府は、こうした不正経理問題を起こした会社のグループに発注を続けている。しかも、その発注は入札ではなく随意契約で行われていた。

 なんとも理解しがたいことだ。なぜこんな発注が続いているのか。特捜部はその背景にもメスを入れてほしい。

 国会も手をこまぬいていてはいけない。遺棄兵器の処理やODAの事業は、日本の外交そのものだ。それを舞台にした不正疑惑は日本の外交の信用を落とす。独自に真相の解明に乗り出してもらいたい。

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  1. 2007/10/19(金) 02:49:28|
  2. 俺様
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●戦争責任と歴史改ざん 旧日本軍の亡霊VS現代人●

有権者A「安倍前総理は、身内のものから
お前の周りはネオコンじゃないか、ソンナ人間たちと手を切らないと(安倍議員本人が)駄目になる。』と忠告されたという記事を見た記憶がある。
この記事の存在を忘れかけた頃、安倍前総理は不可解な理由で総理の椅子を捨てた。
いざ総理が辞任すると、それまで揉み手でにじり寄っていたネオコン有識者や保守系議員が潮が引いたように前総理から遠のいた・・・・・で、記事の事を思い出した。前総理親族が懸念したように、安倍前総理はネオコンによって総理の椅子だけではなく議員生命も危うい状態に貶こめられたようだ。イデオロギーも政策も薄っぺらで同調も出来ないが、獣のの共食いのようなあまりの結末にはただ憐れを感じる。」

有権者B「ここに来て目が話せない。この次期なぜか民主党小沢代表が政権を取った場合国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させるという物議をかもし出している論文。もう1つはA級戦犯分祀によって国の施設として靖国神社を残そうとしている自民党古賀議員の話。
小沢氏の過激な論文が何故今発表されるのか?、それなりの思惑があるのだろうが、森→小泉→安倍と過激な国家主義者とCult 0f YASUKUNI旧日本軍の亡霊が取り憑いたような為政者が、自国民を不安に貶めていたのだが、小沢氏の現段階での論文は野党共闘や反与党の民主党支持者の結束に水をさすことは無いのだろうか?」

有権者C「国民感情としては、国連決議に基づいて動かした自衛官が戦場で戦死するよりも、アメリカの不毛な線総理の片棒を担いでいると知りながら、アメリカがイラクで空爆する戦闘機に給油していると判明しても、インド洋上の補給活動を『国際貢献だと』正義面して賛成するのではないだろうか?」

有権者D「小沢氏の今の段階の論文は、与党自民党の新法の追い風にならなければ良いが・・・」

有権者E「国連中心主義も国連が常に正しいとは限らない現実を考えると、唯一の被爆国日本は、何があっても何と言われても、武力行使はしない。人道支援というならば医療やインフラなど軍事活動以外で貢献の方法が出来るはずだ。」

有権者F「民主党は増税や消費税を上げる前に、無駄遣いや大掃除をする必要性を説いているところが反与党から支持されていると思うのだが、国連であろうと、アメリカであろうと新たな戦争に日本が『時の政権判断で』組み込まれると言うのならば、戦犯として裁かれることのなかった731部隊関係者を含め過去の戦争責任をはっきりさせるべきではないのだろうか?731部隊が、何故戦犯として処刑されなかったのか、岸信介が何故釈放されたか・・・」

有権者G「731部隊関係者は、終戦後アメリカに、自分たちが所有する残酷な人体実験データを命乞いに利用して、自分たちだけが刑を免れたとのだと言われている。」

有権者G「まるで旧日本軍の亡霊が政権で蠢いているように、沖縄の集団自決に旧日本軍の強制があったとする史実を歴史教科書から教科書検定の段階で削除歴史を改ざんしてまでも旧日本軍や時の政府のなした悪事を隠滅しようとしてる事実をもって、政治判断で決着するというのも危険すぎる。なぜなら、時の政権がヒトラーや東条英機や岸信介のDNAならば、必ず歴史は繰り返されからだ。」

有権者H「野党議員が国民のためを思うなら、戦前の遺伝子やイデオロギーを政界から追い出すのず先決だろう。」

有権者I「靖国神社からA級戦犯を分祀するとかしない以前に、カルトオブヤスクニは問題がある。戦没者の慰霊が目的ならば、無宗教の施設の方がいい。国家神道の象徴と言える靖国神社を戦前のように国の施設にするという考えには同調できない。靖国神社サイトの掲示板書き込みや、販売されている排他的ナショナリズムのプロパガンダ本を見ると、一般人というよりは特殊な排他的イデオロギー、そして現代人にとってはアノイデオロギーは違和感があリ過ぎる。」

有権者J「確か、『国民が喜んで戦った』と言い張るマンガ麻生議員も靖国神社を国の施設にと言っていたが・・・・特定の宗教に国が権力で保護し、特別な存在だとしてお墨付きを与えること自体法の下の平等に違反する。参拝したい人はすればいいし、したくなければしなければいい。参拝しないからといって『売国奴』『非国民』になどなる道理が無い。それこそ、国民全体が参拝すべき、議員は参拝すべき、総理は参拝すべきだという強要は、個人の思想信条の自由を侵害する。」

有権者K「戦前、戦中と国家神道の象徴靖国神社を中心に国民を洗脳し、戦争へと駆り立てた事実はおぞましい限りだ。現在、国の機関では無いにもかかわらず、教育現場では靖国神社関連のビデオを見せている様だ。」

有権者L「国の機関となって権力を持ち、政治に影響を与えたいと思う側が、たとえA級戦犯を一時的に分祀したとしても、Cultとしての宗教性を捨てるだろうか・・・・宗教として国の施設になどすべきではない。」

有権者M「日本にはフランスのようにカルト禁止法やドイツの反ナチ法のようにものが必要だ。」

有権者N「ドイツはナチズムがなした悪行を反省し、そのような事が二度と起きないように法整備が出来ている。日本は戦後禁止された国家神道の象徴靖国神社を再び国の機関にしようと画策するなど時代を逆行している。」

有権者L「だいたい、自民党加藤氏が小泉元総理の靖国神社参拝に異議を述べたら、自宅と事務所を放火された事実1つをとってみても、海外メディアがカルトだと危険視する事が理解できる。」

有権者M「A級戦犯の分祀が可能ならば、靖国神社合祀を止めて欲しいと思う仏教やキリスト教など神道ではない異教の遺族も結構いると思う。」

有権者N「外交や経済の妨げになる、過去の戦争や時の政府や日本軍の所為を一方的にすべて正しいと思っている宗教が、国の機関になどなれる道理は無い。なってはならない。」

有権者O「安倍総理が、取り巻きのネオコンたちによって潰され、今になって靖国神社の扱いや新しい歴史教科書をつくる会が蠢きだした。森・小泉・安倍政権背後で蠢いていた元凶たちがゾロゾロと這い出してきたようだ。」

K記者「ドイツはヒトラー政権のなした大罪を認めたうえに現在のドイツがあり、反ナチ法など法整備をした上で二度とあの忌まわしい熱狂が起きないように封印している。それに比べて政府与党は日本は歴史教科書を書き換え、戦前戦中政府や旧日本軍のなした悪行をことごとく隠滅し、国家神道の象徴靖国神社を再び国の機関と使用などと画策し、次の世代へ間違った歴史観を植えつけることに必死だ。隠蔽や隠滅が彼らが絶賛する『美しい日本』という幻想だ。
マンガ麻生議員や死神岡崎元大使が言うように『過去の戦争は国民が喜んで戦った』というのなら、発言者自身やその家族親族を率先して自衛隊へ入隊させ、戦場へ送ればいい。
しかし、彼らは自分たちは常に安全な場所で吠えているだけだ。
アメリカのブッシュも日本の改悪教教祖の小泉元総理ご都合主義の愛国者らは何故自分たちの子供を戦場へ送らないのか。
戦争で肉親を亡くした遺族たち遺族会の主張はもっぱら総理の靖国神社参拝に関する事ばかり、平和を願う言動は残念ながら聞かれない。ともすると過去の敗戦の恨みを、再び戦争を起こし晴らそうとでもしているかの鼻息だ。

軍事国家ミャンマーや北朝鮮の悲惨な状態を見て、日本国民は誰もこれらの国のようなはなりたくないと思うことだろう。
だったら軍に権力を持たせない事だ。
日本では、残念ながら防衛庁が防衛省となり予算が自由に出来る権力を得た。
そしてテロ特別措置法新法で、政府与党は国会承認なくして自由に自衛隊を動かせるシビアアンコントロールを失わせる法案成立を画策している。
こういった小さなことが積み重なって軍が権力を得て暴走した時には、過去の日本の狂気と暴走の記録を見ても分かるように、一度軍が暴走したら政治家もメディアも誰も止められないことだろう。
日本がそうならないためにも、軍国主義の芽は政界から追い出すべきだ。
過去の戦争で、犠牲になったのは軍人ばかりではない。名もなき母や、名もなき子供、地位も名誉も無いまま犬死させられた人々・・・・恩給と名誉も得られない名も無き犠牲者の遺族・・・・・それなのに何故軍人軍属の遺族は戦前戦中よりも平和になった戦後に不満を抱き、戦前回帰を望み、戦争を望む為政者に票を入れ再び忌まわしい戦争に日本を向かわせようとするのか・・・・・・



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副島隆彦氏サイトより転載

[386] 北朝鮮の地下核実験を受けて、急いで仮りにここに「今日のぼやき798」番用として書いておきます投稿者:副島隆彦 投稿日:2006/10/10(Tue) 07:34:01

その前に、安倍晋三の日本政府を、何とかしなければいけない、ということで、「暴走しそうな安倍たち」の the cult of Yasukuni 「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」の靖国カルト集団 とすでにアメリカの各界から認定されて、厳しく非難されている
安倍政権は、次に、アメリカに呼びつけられて厳しく叱られるだろう。

安倍自身は、「政府(内閣の決定)の継続性」を言って、逃げ切れるだろう。
すでに、中国(8日)、韓国(9日)に、表面の共同声明の穏やかさ、とは異なって、
裏では、中国、韓国の首脳に、ペコペコずっと、謝(あやま)り続けたようである。
「先の大戦では、多大なご迷惑をおかけしました」と謝罪文を、乱発したようだ。

「1995年の村山談話」の線まで、下がって坊主ざんげに、謝ったようである。
そうしないと、今度は、アメリカにお灸(きゅう)をすえられることになる。

日本国内の右翼言論の中心である、産経新聞の幹部記者たちは、現在、大変、
厳しい状況に追い込まれている。特に、安倍晋三を首相にするべく、ワシントンDCで根回しをしてネオコン高官に紹介してまわった古森義久(こもりよしひさ)氏は、
厳しい批判を受けつつある。 フランスでも、産経の記者が、高級言論誌の「アトランテッィク・マンスリー・レヴュー」誌の日本分析からはじまって、「日本の危険な
右翼集団」という視点から、激しく批判されている。産経の黒田勝弘(くろだかつひろ)ソウル支局長も韓国内で激しく批判されている。

これで、日本国内の、靖国参拝堅持派=東京裁判史観批判派 の右翼言論人たちは、厳しい状況に追いやられる。
すでに、日本の保守本流(エスタブリッシュ)は、アメリカの意思に従って、
「先の戦争中のアジア諸国での日本軍の残虐な行動」を肯定して、謝罪派に転じた。 今年の五月から、経団連と経済同友会が合同で、「首相は靖国参拝をするな。中国と仲良くやってくれ」と声明を出していた。

7月20日に、突如、日経新聞の一面トップに、スクープとか称して、
「富田朝彦(とみたあさひこ)元宮内庁長官」のいわゆる「富田メモ」が載って、
昭和天皇が、A級戦犯の靖国合祀に反対であり、松平永芳(まつらいだながよし)宮司を非難したことを、公開したのも、アメリカからの、「日本の右翼勢力と軍事再武装派」の動きを監視して、その暴走を阻止せよ、という意思の表れであった。
昭和天皇の「大御心(おおみこころ)」に反対して、「考えは人それぞれ(天皇を含む)」と言い放って、靖国参拝を強行した小泉純一郎は、力を失った。

 この態度を踏襲してきた安倍晋三は、すでに腰砕けになっている。彼は、二度と靖国参拝をしない、どころか、もう靖国神社自身が、ただの古ぼけた神社として存続する以外になくなる。 そして、やがて出来る「国立の戦没者慰霊碑」が、千鳥が淵に建設されることで、この問題が解決に向かう。靖国カルト集団は、自滅するだろう。そして産経新聞もゆくゆくは倒産するのではないか。フジテレビは、これ以上の産経新聞への資金援助をやめることができて喜ぶだろう。

そして、 一昨日、8日から 靖国神社の戦没者・軍人記念館である遊就館(ゆうしゅうかん)の展示物や、掲示文章の書き換えや撤去が始まったようだ。
「アジア諸国を、欧米列強の植民地支配から解放するするために、先の大戦があり、日本の英霊たちの尊い犠牲があったのである」というような文章が、今、まさに、
アメリカからの言論弾圧にあって、遊就館(ゆうしゅうかん)から消されつつある。
靖国神社の敷地内にあり、社殿の脇にある、あの記念館の入り口の正面の庭に
展示してある、戦艦大和の砲弾や、野戦砲や、特攻用の潜水艇の回天(かいてん?)などの展示物までが撤去されるのだろか。私も、もう一度、確認しに
見に言って来ようと思う。

 アメリカのこの強い意思に、 「岸信介(きしのぶすけ)とその亡霊たち」
はどこまで抵抗できるだろうか。 東アジアで一番、汚(きたな)くて危ない勢力が動き出している。そして、日本の親米保守(ポチ保守)たち内部の大きな分裂と抗争が起きている。来月号の「正論」誌と「諸君」誌に、その大混乱が見えるだろう。

靖国カルト集団=東京裁判(極東軍事裁判、トーキョー・トリビュナル)史観批判派、
アジアの解放肯定派=靖国参拝堅持派 は、一気に少数勢力に転落しつつある。

日本の密かな自力での核保有(核武装)の動きを私、副島隆彦は、それとなく書いてきた。そういう勢力の動きもそれなりに知っている。この危ない動きを、今回の
北朝鮮の地下核実験と共通のことと考えるのがアメリカであるから、この勢力の
具現として、安倍晋三政権にそれが現れることを、アメリカは強く警戒している。

私は、来たる11月4日(土)の、私たちの自力講演会で、この「日本の密かな核保有への暴走の動き」のことも話そうと思う。

ところで、竹中平蔵(かけなかへいぞう)の、コロンビア大学への就職が決まったようである。彼は、急いで、NYに逃げ出すだろう。そうしないと、小泉が検察・金融庁(日本のお奉行様階級)と取引して、「幕閣(ばっかく)を逮捕するな」と取引して、
何とか逮捕、投獄をまぬかれて、アメリカに逃亡するようである。

このようにして、極東(東アジア)の情勢も、世界政治の大きな動きの中で
決まってゆく。それから、今朝、10日、次の国連事務総長(UNセクレタリー・ジェネラル)に韓国人の潘基文(はん・きぶん パン・ギムン) 氏が決まった。
これで、日本の安保理の常任委員会入りは、不可能になったろう。
韓国から事務総長が出るという案に、五大国だけでなく中東諸国も賛成したようだ。

==============================」


靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長2007年10月07日01時24分 asahi.com


 日本遺族会会長である自民党の古賀誠選対委員長は6日、津市で講演し、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊(みたま)にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、改めて「A級戦犯分祀(ぶんし)論」を唱えた。古賀氏は「A級戦犯だけに責任があるとは決して言わないが、多くの戦没者の遺族を出してしまった。時の指導者の中で責任を取ってもらうのは一つの考え方だ」と強調した。

 この問題をめぐり、日本遺族会は古賀氏の提案を受け、今年5月から合祀(ごうし)の経緯を検証する勉強会を開いている。




沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調2007年10月06日06時37分 asahi.com

 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。

 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。

 論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。

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  1. 2007/10/07(日) 15:44:34|
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